東京都：東京ささエール住宅貸主応援事業（住宅設備改善費補助金）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げています。
令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けました。さらに、令和7年度から、補助要件を一部緩和し、より貸主が使いやすい制度としました。パッケージ化した各種補助メニューから必要に応じて自由に選択できます。
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東京ささエール住宅の専用住宅に登録し、高齢者や子育て世帯等が安心して入居できるよう、バリアフリー改修工事や住宅設備の改善工事を行う貸主に対して補助します。
令和８年度事業規模： 180 戸
■対象経費
① バリアフリー改修工事
・手すりの設置
・段差解消
・廊下幅等の拡張
・出入口の改良
・浴室の改良（例：広さ変更）
・便所の改良（例：和式を洋式改修）
・階段の設置・改良（例：勾配緩和）
・転倒・転落防止
・入居者の身体等の状況に応じて必要となる工事（例：コンセント移設）
② 安全性等の向上に資する附帯設備の設置工事
・ヒートショック対策設備の設置（例：温水洗浄便座の設置）
・防犯設備の設置（例：カメラ付インターホンの設置、防犯カメラの設置）
・エアコンの設置
・インターネット接続機器の設置（例：Wi－Fi ）
※ 令和７年度から、②の工事のみを実施する場合も補助対象となります
※ 全ての工事を行う必要はなく、例えば「手すりの設置」のみの工事の実施も可能
■補助率等
補助上限額＝（1棟当たり新規登録住戸）×50万円
補助金の交付額＝（補助対象経費※）×1／2
※共用部分の工事を行う場合の補助対象経費の算出方法
（補助対象経費）＝共用部分に係る工事費×（新規登録住戸の床面積／住棟内全住戸の床面積）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
東京ささエール住宅の専用住宅に登録し、高齢者や子育て世帯等が安心して入居できるよう、バリアフリー改修工事や住宅設備の改善工事を行うこと
2026/04/13
2027/02/26
■補助対象者
貸主等（賃貸住宅の所有者や登録事業者）
■補助対象住戸
都内の民間賃貸住宅
※過去に住宅設備改善費補助金の交付を受けた住戸は対象外
■要件
・東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録すること
※高齢者・障害者・子育て世帯のうち、いずれかを受け入れる登録とすること
※入居中の住宅の改善工事を行う場合、入居者は上記いずれかの属性に該当すること
※共用部分の設備改善を行う場合、当該住棟で1戸以上新たに住戸を登録すること
・専用住宅への登録、補助金の交付申請、補助対象工事の実施、実績報告書の提出が、原則として同一年度内に全て行われること
※耐震改修費補助金を含む申請で、事業が複数年度にわたる場合は、交付申請および事業着手前に全体設計の承認を受ける必要があります。
なお、全体設計の承認は次年度の補助金を保証するものではありません。
・原則、専用住宅として10年間登録を維持すること
ただし、最初の住宅確保要配慮者の入居者が退去後２か月以上入居がない場合、登録住宅に変更が可能
■申請期間
令和８年４月13日（月） ～ 令和９年２月26日（金）まで
※この期限は、事前相談が終了した後の正式な実績報告書を提出いただく期限です。
■補助金の申請先
・各補助事業の契約は、必ず補助金の交付決定後に行ってください。
・本補助金を申請される方は、必ず事前相談を行ってから提出してください。
・事前相談は電話でもメールでも受け付けております。
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 住宅セーフティネット担当
住所：新宿区西新宿 7-7-30 小田急西新宿 O-PLACE3 階
電話：03-5989-1791（直通）
※窓口受付時間は、平日の 9 時から 17 時まで（12 時から 13 時までを除く。）です。
メールアドレス：safetynet（at）tokyo-machidukuri.jp
※送信の際は、（at）を＠に変換して下さい。
住宅政策本部民間住宅部安心居住推進課
電話 03-5388-3320
Eメール S1090502（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を＠に置き換えてご利用ください。
【補助制度に関するお問い合わせ先】
民間住宅部 安心居住推進課 住宅セーフティネット担当
直通 03-5388-3320
東京都は、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げています。
令和5年度から、専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化するとともに、耐震改修費に係る補助など充実した補助メニューを設けました。さらに、令和7年度から、補助要件を一部緩和し、より貸主が使いやすい制度としました。パッケージ化した各種補助メニューから必要に応じて自由に選択できます。
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東京ささエール住宅の専用住宅に登録し、高齢者や子育て世帯等が安心して入居できるよう、バリアフリー改修工事や住宅設備の改善工事を行う貸主に対して補助します。
令和８年度事業規模： 180 戸
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