鹿児島市：令和8年度 地域課題解決ビジネス支援事業補助金

【地域課題解決を目指す事業者】
(1)事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られる地域課題解決を目指す事業であり、取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定する事業者であること。
(2)中小企業者であること。
(3)本市に本店を置く法人又は本市に住民登録がある個人事業主であること。
(4)応募書類の提出の日において、事業を開始した日から起算して、10年を経過していないものであること。
(5)調達資金が目標金額に達しない場合も、補助金の交付対象事業を実施する者であること。
(6)株式会社にあっては、発行済株式の数に対する中小企業者に該当しない法人の保有する株式の数の割合が50％未満であること。
(7)過去に本事業補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けた事業でないこと。
(8)納期の到来している市税を完納していること。
(9)出資者及び役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等に該当しないこと。

【起業家成長支援団体】
(1)中小企業者に対し、経営視座や売上の向上など企業成長に資する取組を行う団体であること。
(2)本市に主たる事務所を有する公益財団法人、一般財団法人、公益社団法人、一般社団法人又はNPO法人であること。
(3)市内全域の事業者を支援対象としていること。
(4)調達資金が目標金額に達しない場合も、補助金の交付対象事業を実施する団体であること。
(5)鹿児島市中小企業振興助成条例に基づく指導団体への補助を受けていないこと。
(6)納期の到来している市税を完納していること。
(7)出資者及び役員等が暴力団員であるなど、暴力団又は暴力団員が、その経営を実質的に支配している法人等に該当しないこと。