東京都稲城市：令和8年度 中小企業省エネ化設備導入補助事業
エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援及び省エネルギー対策促進を図るため、省エネ化設備を導入する市内事業者に対して導入費用の一部を補助します。
この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用しています。
予算額に達し次第終了します。予算額に達した際に複数の申込みがあった場合には、同じ受付日の中から抽選により申請者を決定させていただきます。
国等からの補助金を受ける場合は、当該補助金額と当該補助金以外の補助金額の合計額が導入費用を超えない範囲内で補助金の交付を行います。
電気・ガス・熱供給・水道業,
飲食業,
卸売業,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
金融業，保険業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業,
農業，林業
(1) 補助対象設備の本体、(2) その附属設備、(3) 工事費に係る導入費用。ただし、リース契約による導入、消費税及び地方消費税は補助対象外とします。
製造から10年以上が経過した以下の既存設備を省エネルギー設備に買い替える場合：
（1）高効率空調設備、（2）冷凍・冷蔵庫（飲料、商品展示のショーケース等を含む）、（3）給湯設備。
既存の蛍光灯、白熱灯等のLED照明器具以外からLED照明器具に買い替える場合。
令和8年1月1日から令和8年12月31日に購入した設備が対象。
2026/04/01
2026/12/28
市内に事業所を有する事業者で、以下のすべてに該当する事業者：
（1）中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者）、福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人のいずれかの事業者（法人、個人は問わない）
（2）本補助金の交付後も引き続き稲城市内で事業を継続する意思を有する事業者
（3）納期限が到来した市税に滞納がない事業者
ただし、公共施設の管理・運営等に係る事業者、公序良俗に反する事業を行っている事業者、政治団体又は宗教上の組織若しくは団体である事業者、事業活動等に必要な許認可等を取得していない事業者、暴力団関係者がいる事業者、補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が認める事業者は除く。
（1）経済課商工係（市役所6階）に持参または郵送で申請書類一式を提出（郵送の場合は当日消印有効）
（2）提出書類の審査後、市から補助金交付（または不交付）決定通知書及び請求書を申請者に郵送（設備導入前に申請をしている場合は実績報告書も郵送）
（3）請求書に必要事項を記入のうえ、経済課商工係（市役所6階）に持参または郵送で請求書等を提出（実績報告書が郵送で届いている場合は実績報告書も提出）
（4）請求書提出後、請求書に記入の金融機関口座へお振込み（請求書提出からお振込みまで概ね1ヵ月程度かかる）
産業文化スポーツ部 経済課
〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
電話番号：042-378-2111 ファクス番号：042-377-4781
エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の支援及び省エネルギー対策促進を図るため、省エネ化設備を導入する市内事業者に対して導入費用の一部を補助します。
この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金／重点支援地方交付金」を活用しています。
予算額に達し次第終了します。予算額に達した際に複数の申込みがあった場合には、同じ受付日の中から抽選により申請者を決定させていただきます。
国等からの補助金を受ける場合は、当該補助金額と当該補助金以外の補助金額の合計額が導入費用を超えない範囲内で補助金の交付を行います。
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