鹿児島県:かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金(通常枠)

上限金額・助成額100万円
経費補助率 66%

県内の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)が、物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるようにするため、国内外の展示会への出展や商品・企業PRによる販売促進、ECサイトの開設・拡充など、稼ぐ力の向上に向けて販路拡大につながる営業力強化を図る取組を幅広く支援します。
また、海外企業との取引拡大等のための認証取得による組織力強化や、専門スキルの習得及び資格取得等による、中核人材の育成の取組など、より投資効果が高い取組に対し、重点的に支援します。

※この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用しています。

区分1 展示会出展(商談取引等の機会獲得による営業力強化への支援)
(展示会参加料、出展ブース設営費、出展品送料、通訳費、旅費 等)

区分2 販売促進(商品・企業PRによる営業力強化への支援)
(PR 動画作成費、新聞広告掲載料、マーケティング分析委託費、多言語化対応費、デザイン委託費 等)

区分3 ECサイト開設・拡充(デジタル化による営業力強化への支援)
(EC サイト開設・改修費 等)

区分4 組織力強化(認証取得に向けた体制整備)
(ISO シリーズ等認証の申請・取得のためのコンサル経費、審査経費 等)

区分5 中核人材育成
(研修参加費、講習受講費、テキスト代、試験受験料、旅費 等)

※ 補助対象経費を算定する場合は、消費税及び地方消費税を除外してください。
※ 補助対象事業で使用する物であっても、パソコンやプリンタ、サーバー、ディスプレイ、車両、家庭用電化製品等の機器や機材の購入費は補助対象外となります。
※ 補助金交付決定前に支出された経費については、事業目的に合致し、必要性が認められるものでかつ発注日や金額の妥当性を証拠書類[見積書(相見積書を含む)、発注書・発注請書(又は契約書)、納品書、請求書、領収書(又は振込明細書)]によって明確に確認できるものが補助対象となります。
※ 補助対象経費の詳細については、別紙2を参照してください。

補助額は100万円を上限とし、補助率は補助対象経費の3分の2以内の額(千円未満の
端数は切り捨て)とします。
補助率:補助対象経費の2/3以内 補助上限額:100万円
(補助対象経費:150万円以上)

※ 補助対象経費が25万円未満となる取組は対象外

(例)東京と大阪の展示会に出展し、補助対象経費として180万円を要した場合
補助率2/3のため、180万円×2/3=120万円
ただし、100万円が上限額となるので、補助金額は100万円


鹿児島県
中小企業者,小規模企業者
以下のいずれかの区分に該当する事業
区分1 展示会出展(商談取引等の機会獲得による営業力強化への支援)
販路開拓や販路拡大等のために、展示会に出展する事業
(例)展示会や商談会への出展、出展に伴う輸送費、オンライン商談会の実施など

区分2 販売促進(商品・企業PRによる営業力強化への支援)
企業や商品等の訴求力向上に向けた取組に関する事業
(例)PR用動画の作成、試供品の配布や説明会の実施、広告掲載、マーケティング分析、
パッケージデザイン改良、営業マニュアル作成、インバウンド対応など

区分3 ECサイト開設・拡充(デジタル化による営業力強化への支援)
販路開拓や販路拡大等のために、ECサイトを開設・拡充する事業
(例)ECサイトの開設、ECサイトの多言語化対応、モール型ECサイトへの出店など

2026/05/28
2026/10/05
鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有する中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者(みなし大企業を除く)

STEP01
申請要領等の確認
申請要領で補助金対象を確認

STEP02
申請書の作成・提出
事業計画書・収支予算書等を準備

STEP03
申請
このサイトから電子申請(または郵送)

STEP04
事務局による審査
書類審査を実施(原則、申込期限後の60日後)

STEP05
交付決定・通知
審査結果のご連絡をマイページで確認

■1次募集
令和8年5月28日(木)〜 令和8年7月15日(水)
先行審査 申請期限:令和8年6月30日(火)

■2次募集
令和8年8月17日(月)〜 令和8年10月5日(月)
先行審査 申請期限:令和8年9月23日(水・祝)

かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金事務局 TEL 099-201-7181 FAX:099-201-7182 受付時間 9:00〜17:00(土日祝日除く)

県内の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)が、物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるようにするため、国内外の展示会への出展や商品・企業PRによる販売促進、ECサイトの開設・拡充など、稼ぐ力の向上に向けて販路拡大につながる営業力強化を図る取組を幅広く支援します。
また、海外企業との取引拡大等のための認証取得による組織力強化や、専門スキルの習得及び資格取得等による、中核人材の育成の取組など、より投資効果が高い取組に対し、重点的に支援します。

※この事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用しています。

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