鹿児島県鹿児島市：保育士資格取得支援事業（保育所等保育士資格取得支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
学校教育と保育を一体的に提供する幼保連携型認定こども園に配置することとされている保育教諭（幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有する者）の確保を図るとともに、保育所等に勤務している保育士資格を有していない方の保育士資格取得を支援することにより、子どもを安心して預けることができる体制整備と保育所等における児童の受入拡大を図るため、以下の事業を実施します。
保育所等に対して、雇用している職員が保育士資格を取得するための受講料等の一部を補助します。
■対象経費
・養成施設に対して支払われた入学料（入学金又は併願登録料）
・受講料（面接授業料、教科書代及び教材費）
・上記経費の消費税
■補助対象外経費
・その他の検定試験の受講料
・受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費
・補講費
・養成施設が定める修業年限を超えて修学した場合に必要となる費用
・養成施設が実施する各種行事参加に係る費用
・学債等将来対象者に対して現金還付が予定されている費用
・受講のための交通費及びパソコン、タブレット等の器材費
・クレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行う場合の、クレジット会社に対する分割払い手数料（金利）
■基準額
指定保育士養成施設の受講に要した経費の2分の1
1.指定保育士養成施設を卒業する場合（1人当たりの上限300千円）
2.保育士試験の全てを免除され、保育士資格を取得する場合
・実務経験があって幼稚園教諭免許状を有する方が、特例制度により資格を取得するために要した指定保育士養成施設の受講に係る経費（1人当たりの上限100千円）
・幼稚園教諭免許状を有する方が、指定保育士養成施設での受講により資格を取得するために要した経費（1人当たりの上限200千円）
(注)「特例制度」とは、幼稚園教諭免許状を有し、幼稚園等において「3年以上かつ4,320時間以上」の実務経験を有する者が、指定保育士養成施設で履修した教科目の単位数に応じて、保育士試験科目が免除される制度
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
雇用している職員に保育士資格を取得させる取り組み
2026/01/08
2026/03/31
■対象となる施設（申請者）
市内の「認可保育所」、「認定こども園」、「認定こども園への移行を予定している幼稚園」
(注)対象者が保育士証の交付を受けるまでの間、当該施設としての要件を満たしている必要があります。
(注)「認定こども園への移行を予定している幼稚園」とは、認定こども園への移行について本市と協議が調い、翌年4月に移行が見込まれている幼稚園をいいます。
■対象となる方（受講者）の要件
・対象となる施設に勤務していること
・保育士資格を有していないこと
・令和7年4月1日～令和8年3月31日の間に指定保育士養成施設にて受講を開始すること
・資格取得後、1年以上対象施設に勤務すること
(注)本事業と同趣旨の事業による貸付や助成等を受けている場合は、補助対象外となります。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出先
〒892-8677 鹿児島市山下町11番1号鹿児島市役所本館1階
鹿児島市保育幼稚園課企画係 電話099-216-1223
こども未来局 保育幼稚園課 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 電話番号：099-216-1223 ファクス：099-216-1284
学校教育と保育を一体的に提供する幼保連携型認定こども園に配置することとされている保育教諭（幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有する者）の確保を図るとともに、保育所等に勤務している保育士資格を有していない方の保育士資格取得を支援することにより、子どもを安心して預けることができる体制整備と保育所等における児童の受入拡大を図るため、以下の事業を実施します。
保育所等に対して、雇用している職員が保育士資格を取得するための受講料等の一部を補助します。
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