栃木県：令和8年度 産科・小児科医療機関等支援事業（地域連携周産期支援事業（産科施設））（意向調査）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
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本事業は、分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関に対して、診療を継続するための支援を実施することにより、近隣の分娩取扱施設の負担軽減とその他の産科施設との役割分担を進め、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築を図るものである。

■交付額
① 施設
次のアからウにより算出された額により、予算の範囲内で交付する。
ア 基準額
１施設当たり 7,239 千円
イ 対象経費
産前・産後の診療を行う産科医療機関として必要な、診察室の新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費
ウ 補助率
２分の１

② 設備
次のアからウにより算出された額により、予算の範囲内で交付する。
ア 基準額
１施設当たり 4,630 千円
イ 対象経費
産前・産後の診療を行う産科医療機関として必要な、下記の医療機器購入費 （超音波診断装置、診察台（内診台）、分娩監視装置）
ウ 補助率
２分の１

栃木県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関の診療継続
2026/02/10
2026/02/20
■補助対象
本事業は、以下の要件をすべて満たすと都道府県知事が判断し、厚生労働大臣が適当と認めた産科医療機関における施設整備及び設備整備に係る経費の一部を補助対象とする。
① 令和７年度において、原則各妊婦に対して妊娠初期から中期以降までの妊婦健康診査を実施し、必要に応じて産後管理を実施できる体制を確保していること
② 令和７年度において、分娩を取り扱っていない又は同年度中に分娩取扱の中止が決定していること
③ 近隣の分娩取扱施設とオープンシステムまたはセミオープンシステムを構築していること
④ 各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されていること

■交付条件
① 施設
令和７年４月１日から令和８年３月 31 日までの間に、本体工事の契約を締結し、新築、増改築及び改修に着手しているものを補助対象とする。
② 設備
令和７年４月１日から令和８年３月 31 日までの間に、購入の契約を締結し、納品が完了されているものを補助対象とする。

■提出期限
令和８（2026）年２月20日（金）12時まで
※提出期限までに事業計画書の提出がない医療機関については、支給対象外となります。
　なお、提出期限後の提出や内容変更は一切認められません。

※今回、事業計画書を提出いただいた場合であっても、国の予算状況等により、支給額が減額となったり、支給対象から外れる可能性があります。

■提出方法
電子メールにより、iryo@pref.tochigi.lg.jp宛てご提出ください。

医療政策課 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20　県庁舎本館4階 電話番号：028-623-3157 ファックス番号：028-623-3131 Email：iryo@pref.tochigi.lg.jp
https://www.pref.tochigi.lg.jp/e02/syounisyusankisien.html

先般、厚生労働省令和７年度補正予算により設けられた「産科・小児科医療機関等支援事業」のうち、「分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業」、「地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）」、「地域連携周産期支援事業（産科施設）」について、次のとおり活用意向調査を実施しますので、活用を希望する医療機関におかれましては、実施要綱を熟読の上、期日までに事業計画書の提出をお願いします。
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本事業は、分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関に対して、診療を継続するための支援を実施することにより、近隣の分娩取扱施設の負担軽減とその他の産科施設との役割分担を進め、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築を図るものである。

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