広島県：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（意向調査）
厚生労働省の令和７年度補正予算の医療・介護等支援パッケージにおいて、「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」が実施されることとなりました。
ついては、国及び県における予算規模を把握するため、活用意向調査を実施します。
実施要綱をご確認いただき、貴病院において活用希望がある場合は、別紙調査票によりご回答くださいますようお願いします。
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本事業は、ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的とする。
業務効率化に資するＩＣＴ機器等の導入及びそれに附随する費用
〇対象ＩＣＴ機器等
職員間の情報共有のためのスマートフォンや業務用インカム、患者の見守り支援機器等のほかにも、生成ＡＩを活用した各種業務支援サービス（ＡＩ問診や文書自動作成支援等）や薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター（容器ごと粉砕・排水処理する汚物処理設備）、薬剤自動分包機等も対象
医事部門・給食部門・清掃部門等の職員の業務効率化に資するＩＣＴ機器等
ソフトウェアやサービスも含まれ、利用料等の支払いがなければ運用できない場合は、令和８年度中に生じる利用料等（令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間に生じる最大12ヶ月分）も対象
※本事業において、令和９年度以降に生じる当該経費への支援は行えないことに留意すること。
〇附随する費用
設置費用、訓練費用、効果測定費用、関連設備の改修費用（Wi-Fi 環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用を含む。）等
〇対象外
施設整備費用（例：休憩室・レクリエーション関連施設・院内保育所等の施設整備費用）は対象外
■補助額等
令和８年度中に生じる業務効率化に必要な経費の５分の４（国負担割合３分の２、都道府県負担割合３分の１）を上限
１施設あたりの補助上限額は80,000千円とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組
2026/02/20
2026/03/10
■本事業の対象となる医療機関
病院（健康保険法（大正十一年法律第七十号）上の保険医療機関コードが発行されており、令和８年４月１日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設に限る。本実施要綱においては以下同じ。）であって、公募要項記載の要件を満たし、その内容が本事業の趣旨に合致しているとして厚生労働大臣が認めたものとする。
■留意事項
(1) この調査は国及び県における予算規模を把握するために実施するものであり、補助金の交付をお約束するものではないことをあらかじめご了承ください。
(2) 予算に限りがあり、かつ計画内容を踏まえて補助対象先を選定することとなるため、活用意向のある全ての病院に補助できるわけではございません。
(3) 本事業の活用を希望する病院は、必ず今回の意向調査へ回答してください。（診療所は本事業の対象とはなりませんのでご注意ください。）
(4) 事業の活用希望がない場合は、調査票を提出する必要はありません。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法（広島県電子申請システム）
申請：https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=27991
※上記URLから電子申請画面を開き、調査票を添付して提出してください。
※２～３営業日以内に県から「受領確認メール」が届かない場合は、電話でご確認をお願いします。
■回答期限（令和８年３月１０日（ 火 ）） ※厳守
※期限に間に合わない場合は、事前にご相談ください。
■今後のスケジュール
※スケジュールは現時点での見込みのため、進捗状況に応じて前後する可能性があります。
令和８年２月以降：県が病院に対し、活用意向調査を実施
令和８年３月以降：県が活用意向調査を取りまとめ後、国へ提出
令和８年７月～：病院からの申請受付開始
令和８年８月ごろ：県から国へ提出された申請書類の審査（国による対象病院の選定）・県を通して選定結果を通知
医療介護基盤課 〒730-8511 広島市中区基町10番52号 医療施設グループ 電話：082-513-3056
厚生労働省の令和７年度補正予算の医療・介護等支援パッケージにおいて、「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」が実施されることとなりました。
ついては、国及び県における予算規模を把握するため、活用意向調査を実施します。
実施要綱をご確認いただき、貴病院において活用希望がある場合は、別紙調査票によりご回答くださいますようお願いします。
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本事業は、ＩＣＴ機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的とする。
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