全国：物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業）

■補助対象事業者
交付規程第３条で定める地方公共団体（都道府県及び市区町村をいう。以下同じ。）と物流事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者、倉庫事業者及びトラックターミナル事業者をいう。以下同じ。）、物流不動産開発事業者等で構成する協議会等とします。少なくとも都道府県又は市区町村、物流事業者等の２者が構成員となっていることが確認できれば、協議会の形式は問いません。

なお、協議会においては、以下５つ（[1]～[5]）について合意しているものとします。
[1] 物流事業者等は、災害時等に地方公共団体等から協力要請があった場合には、対応可能な範囲内で協力すること。
[2] 地方公共団体と物流事業者等は、災害時等における施設利用協定を締結すること。
[3] 物流事業者等は、地方公共団体が行う訓練に参加すること。
[4] 物流事業者等は、地方公共団体が行う災害時等の施設利用に関する調査に協力すること。
[5] 地方公共団体は、非常用電源設備の導入に係る協議会負担額のうち、国が交付した額の1/2以上に相当する額を負担すること。

※ 次のいずれかに該当する事業者を含む協議会は対象外とします。
国土交通省からの補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）

■補助対象施設
交付規定別表第１第１欄で定める営業倉庫、トラックターミナル、貨物自動車運送事業者の集配施設、貨物利用運送事業者の保管等施設、物流不動産であって、以下6つ（[1]～[6]）の基準を満たす施設とします。

[1] 新耐震基準に適合した施設であること（昭和56年6月1日以降に耐震補強工事を行った施設を含む。）
[2] 屋根があること（エアテント等の代替措置によることも含む。）
[3] フォークリフトを利用できるよう床の強度が十分であること
[4] 12ｍトラック（大型）が敷地内に進入でき、荷役作業を行う空間が確保できること
[5] 原則として浸水地域外にある施設であること
[6] 避難所となる行政庁舎、学校、体育館ではないこと