新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業(4次)

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 定額%

【補助率詳細】
■エムポックスウイルス抗原検査キットの開発:1課題当たり年間1,500万円(上限)
■エムポックスを含むオルソポックス属ウイルス感染症治療薬の研究開発:1課題当たり年間2,000万円(上限)
■オルソポックス属ウイルスの診断・治療法等の研究開発の強化に資する基盤技術の創出に関する研究:1課題当たり1,000万円(上限)
■間接経費:一定比率(30%上限)
≪引用元:公募要領p.3(2.1研究開発費の規模・研究開発期間・採択課題予定数等)参照≫

【対象経費】
■直接経費
・物品費:研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品の購入費用
・旅費:研究参加者に係る旅費、外部専門家等の招聘対象者に係る旅費、臨床研究等における被験者及び介助者に係る旅費
・人件費:当該研究開発のために雇用する研究員等の人件費(研究力向上のための制度(PI 人件費)含む。実績単価計算、健保等級単価計算に加え、受託者が公表・実際に使用している受託人件費規程等に基づいて算出した受託単価計算を認める場合がある(※1)。)
 (※1)人件費および間接経費について注意点:実績単価計算や健保等級単価計算に加え、受託者が公表または実際に使用している受託人件費規程等に基づき算出した受託単価計算を認める場合がある。この場合、以下の提出が必要となる。
 ・受託単価表(提出書類 様式3)
 ・受託単価の公表書類(受託人件費規程等)もしくは使用実績が確認できる➀~➁のいずれかの書類
  ①当該単価規程などが公表されていることがわかるもの
  ②官公庁および公的機関において当該単価の受託実績があることがわかるもの
・謝金:講演依頼、指導・助言、被験者、通訳・翻訳、単純労働等の謝金等の経費
・その他:上記のほか、研究開発を行うための経費全般
  例)研究成果発表費用用(論文投稿料、論文別刷費用、ウェブサイト作成費用等)会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費(試験・検査業務・動物飼育業務等で、外注して実施する役務に係る経)、ライセンス料、研究開発代表者が所属研究機関において担っている業務のうち研究開発以外の業務の代行に係る経費(バイアウト経費)、不課税取引等に係る消費税相当額等
■間接経費
直接経費に対して一定比率(研究開発の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、研究機関が使用する経費)
≪引用元:公募要領p.38-39(Ⅱ-4.2.1研究開発費の範囲)参照≫


国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■エムポックスウイルス抗原検査キットの開発
・目標:エムポックスを含むオルソポックス属ウイルスの感染を早期発見し、流行による感染拡大を防止する観点から、オルソポックス属ウイルス感染症疑いの患者を臨床現場で安価・迅速に検
査可能な新たな検査診断法、疫学研究に応用可能な簡便な抗原検査法の研究開発について重点的な支援を行う。課題解決に関する技術等を持つ、他領域又は境界領域の研究者との協力及び連携が重要で
あることから、課題解決に向けた十分な研究体制及び連携体制が構築されている提案を優先。
・成果:エムポックスウイルス抗原検査キットの薬事承認申請および性能向上

■エムポックスを含むオルソポックス属ウイルス感染症治療薬の研究開発
・目標:エムポックスを含むオルソポックス属ウイルス感染症および重症化にともない致死要因となる合併症からの救命に有効な感染症治療薬候補について提案を受け、その中で、変異株にも対応できるオル
ソポックス属ウイルス中和抗体、広域抗ウイルス薬の研究開発を推進する。また敗血症といったオルソポックス属ウイルス感染症合併症コントロールによる死亡回避等に必要な治療薬のうち、特に早期実用化が期待できる薬剤の研究開発を推進する。早期実用化が期待できる提案を対象とするため、開発候補の取得、非臨床 GLP 試験の実施が早期に可能な研究開発を優先する。社会実装を見据え、企業等と連携することが望ましい。支援課題は求められる成果が重ならないように採択する場合がある。
・成果:以下のうち1つ以上を含むこと
 ①エムポックスを含むオルソポックス属ウイルス感染症に有効なモノクローナル中和抗体カクテルの研究開発
 ②エムポックスを含むオルソポックス属ウイルス感染症治療等に有効な広域抗ウイルス薬等の感染症治療薬の研究開発
 ③エムポックスを含むオルソポックス属ウイルス感染症の重症化にともなう致死要因となる合併症の救命に有効な治療薬の研究開発。特に、動物モデルにおいて非臨床 POC が取得され、実用化しうる投与量で有効なリード化合物を保有し、開発候補化合物の取得に向けた、リード化合物の構造最適化。

■オルソポックス属ウイルスの診断・治療法等の研究開発の強化に資する基盤技術の創出に関する研究
・目標:エムポックスウイルスといった取り扱える施設が限られる病原体に対する迅速な治療薬開発には、広く対応可能な基盤技術の開発が必要である。 本研究開発課題では、病態や発症・重症化機構の解明、治療薬評価系の構築に資する新たな研究、類似症状の原因となる複数の病原体や同一病原体に対する複数の血清型を同定するための抗原診断法開発を支援する。また抗ウイルス薬等の研究開発の強化に資する基盤技術の創出研究を推進する。課題解決に関する技術等を持つ、他領域又は境界領域の研究者との協力及び連携が重要であることから、課題解決に向けた十分な研究体制及び連携体制が構築されている提案を優先する。支援課題は求められる成果が重ならないように採択する場合がある。
・成果:以下のうち1つ以上を含むこと
 ① オルソポックスウイルス感染症のハイスループットな血清疫学調査手法の開発
 ② オルソポックス属ウイルスを含むウイルスの細胞内、個体内ウイルス感染・増殖様式、治療法開発につながる致死要因の解析、重症化阻止の効果が見込める治療薬の投薬開始時期の決定、臨床外挿性の高い抗ウイルス薬評価系構築
 ③ 無症状感染者の免疫機構や、発症予防のための免疫獲得に必要な野生株や弱毒株の体内増殖期間とウイルス量の関係解明
 ④ 取り扱い可能な研究施設が限られる病原体について、広く迅速に研究開発を進めるための基盤技術の開発
 ⑤ 感染症創薬に活用できるライブラリー構築
 ⑥ 抗ウイルス薬等研究開発の強化に資する基盤技術の創出
 ⑦ 専用装置が不要な2Dバーコード形式の複数抗原診断法開発

≪引用元:公募要領p.5-7(2.3公募対象となる研究開発課題の概要)参照≫

2025/02/17
2025/09/30
以下、①~⑥の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)。
※特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、研究開発代表者として採択された場合、契約締結日又は AMED の指定する日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募可能。
①以下A.~H.までに掲げる研究機関等に所属していること。
 A.国の施設等機関(※1)(研究開発代表者が教育職、研究職、医療職(※2)、福祉職(※2)、指定職(※2)又は任期付研究員である場合に限る)
  (※1)内閣府に置かれる試験研究機関や国家行政組織法第3条第2項に規定される行政機関に置かれる試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設
  (※2)病院又は研究を行う機関に所属する者に限る
 B.公設試験研究機関(地方公共団体の附属試験研究機関等)
 C.学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学及び同附属試験研究機関等(大学共同利用機関法人も含む)
 D.民間企業の研究開発部門、事業・企画部門、研究所等
 E.研究・調査を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
 F.研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条に規定する独立行政法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条に規定する地方独立行政法人及びその他特別の法律により設立された法人
 G.非営利共益法人技術研究組合(技術研究組合法(昭和36年法律第81号)に基づく技術研究組合)
 H.その他AMED理事長が適当と認めるもの
②課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
③課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
④課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
⑤本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。
⑥スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で委託研究開発契約の履行能力がないと判断されると、契約締結できない場合がある。)

≪引用元:公募要領p.8(3.1応募資格者)参照≫

提案書類受付期間:令和7年2月17日~令和7年3月10日【正午】(厳守)
書面審査:令和7年3月中旬~令和7年4月上旬(予定)
ヒアリング審査:令和7年4月14日(予定)
採択可否の通知:令和7年4月下旬(予定)
研究開発開始(契約締結等)日:令和7年5月下旬(予定)

≪引用元:公募要領p.4-5(2.2選考スケジュール)参照≫

国立研究開発法人日本医療研究開発機構研究倫理教育プログラムAMED 研究公正・業務推進部 研究公正課E-mail:education-rcr"AT"amed.go.jp

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