ムーンショット型研究開発事業

「健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発制度の運用・評価指針」に基づき、公募するPMの国籍は問いません。ただし、PM任命後、国内に拠点を置くことを基本とします。また、PM は研究開発実施期間中に定年、任期切れ、他機関への異動等の場合においても、研究開発実施期間を通して下記の要件を満たす研究機関に所属する（又は見込みがある）ことが必要。
本事業の応募資格者は、以下（１）～（５）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、PM として研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者とします。
なお、特定の研究機関等に所属していない、もしくは日本国外の研究機関等に所属している研究者にあっては、PM として採択された場合、契約締結日までに、日本国内の研究機関に所属して研究を実施する体制を取ることが可能であれば応募できます。ただし、契約締結日までに要件を備えていない場合、原則として、採択は取消しとなります。
また、委託研究開発契約の履行能力を確認するため、審査時に、代表機関及び分担機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。 分担者の所属する分担機関においては、以下（１）～（５）の要件を満たす国内の機関に加えて（２）～（５）の要件を満たす国外の機関も可能とします。分担機関は、代表機関と再委託研究開発契約を締結します。所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途御相談ください。
（１） 以下の（A）から（H）までに掲げる研究機関等に所属していること。
　　(A) 国の施設等機関（PM及び分担者が教育職、研究職、医療職、福祉職、指定職、又は任期付研究員である場合に限る。）
　　(B) 公設試験研究機関※３
　　(C) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
　　(D) 民間企業の研究開発部門、研究所等
　　(E) 研究を主な事業目的としている一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
　　(F) 研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条に規定する独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条に規定する地方独立行政法人
　　(G) 非営利共益法人技術研究組合
　　(H) その他AMED理事長が適当と認めるもの
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
（４）課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権（特許、著作権等を含む。）及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
（５）本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等AMEDの求めに応じて協力すること。

≪引用元：公募要領p.7-8(3.1応募資格者)参照≫