全国:自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業 (計画に基づく設備整備等事業)

上限金額・助成額10000万円
経費補助率 75%

以下の2事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
① SS過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
② SS過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」

■対象経費
設計費:事業のために必要な実施設計を行うための経費 (補助対象外の設備部分を除く)
設備費:事業のために必要な設備を購入・設置するための経費(取付工事費用)
工事費:事業のために必要な土木工事に要する経費(建物に係る工事費を除く)
解体・撤去費:事業のために必要な施設の解体、撤去に要する経費

■上限額、補助率
上限1億円
(a)SS過疎地等であって過疎地域等の自治体 補助率3/4
(b)SS過疎地等であって過疎地域等ではない自治体 補助率1/2
(c)SS過疎地等の中小企業者 補助率3/4


一般社団法人 全国石油商業組合連合会
中小企業者,小規模企業者
SS過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための事業

2026/07/02
2026/09/30
・SS過疎地等の自治体又はSS過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画において整備等の対象となっている給油所を運営若しくは所有する揮発油販売業者である中小企業者であること
・揮発油販売業者である中小企業者が申請する場合は、燃料供給に関する計画を策定した自治体が作成した「補助金申請に係る確認・誓約書」(別紙4)を提出すること
・当該補助事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること
・当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
・申請資格に関する誓約書(別紙2)及び暴力団排除に関する誓約書(別紙3)のいずれにも該当しないこと

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■募集期間
2026年7月2日(木)~2026年9月30日(水)17時
・1次締切:7月31日(金)17時
・2次締切:8月31日(月)17時
・3次締切:9月30日(水)17時
※申請が予算額を超過した場合には、上記に関わらず募集を終了しますので、お早めに申請ください。

■年間スケジュール
・公 募 開 始(①):2026年7月2日(木)
・交 付 申 請(②):募集期間は約3か月、約1か月毎に3回の締切を設定
・審査・採択(③):交付申請書精査後、審査委員会にて審議
・交 付 決 定(④):締切からおおむね2週間後を予定
・交付決定日以降、補助事業実施
・中 間 報 告(⑤):補助事業実施期間中随時、本会が求めた場合速やかに報告
・実 績 報 告(⑤):2027年2月19日(金)報告書本会必着
・補助金額確定(⑥):実績報告書の精査、現地調査を行い支払額を確定
・支 払 請 求(⑦):支払請求書提出
・補助金交付(⑧):2027年3月末まで

■応募書類の提出先
応募書類は締切時刻までにJグランツ、電子メールにより以下のとおり提出してください。
①Jグランツの場合 Jグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。 https://www.jgrants-portal.go.jp/
②電子メール、紙媒体による提出の場合
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-14 全国石油商業組合連合会 政策グループ 環境・安全対策チーム 担当:今井、星野 TEL:03-3593-5835 E-mail:hoshino@zensekiren.or.jp

〒100-0014 東京都千代田区永田町2-17-14 全国石油商業組合連合会 政策グループ 環境・安全対策チーム 担当:今井、星野 TEL:03-3593-5835 E-mail:hoshino@zensekiren.or.jp

以下の2事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
① SS過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
② SS過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」

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