奈良県奈良市：令和7年度 省エネ診断支援補助金/申請期間延長
2025年10月13日
補助対象となる省エネ診断の受診期間と補助金の申請期間を延長しました。
補助対象事業：令和8年2月28日（土曜日）までに受診した省エネ診断
交付申請・実績報告期間：令和8年3月19日（木曜日）まで
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市内事業者による温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内に事業所を有する中小企業等が、事業所でのCO2排出量やエネルギー使用量とその削減方法を把握することを目的として受診する省エネルギー診断に要する経費に対して、「奈良市省エネ診断支援補助金」を交付します。
省エネ診断とは：専門家が事業所（工場、店舗、事務所等）を訪問し、電気や燃料等エネルギーの使用状況等を調査・分析します。調査・分析した内容を基に、省エネやコスト削減につながる提案を受けることができるものです。
省エネ診断の受診に係る費用として診断機関に支払った額の全額。 （千円未満の端数は切り捨て）
ただし、2万円を上限とします。
※補助対象経費は消費税及び地方消費税相当額を除く金額。
令和7年4月1日から令和8年2月28日までに、市内に所在する事業所（工場、店舗、事務所等）において受診した省エネ診断が対象となります。
2025/08/21
2026/03/19
次の（1）～（4）のいずれにも該当する方は、本補助金の申請をすることができます。
（1）次のいずれかに該当する者
ア 市内に事業所を有する中小企業等
イ 会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社に該当しない者で、市内に事業所を有する社会福祉法人、医療法人、学校法人、ＮＰＯ法人等の事業者
（2）市税を滞納していないこと。
（3）申請を行おうとする年度において、本補助金の交付を受けていないこと。
（4）奈良市暴力団排除条例（平成24年奈良市条例第24号）第2条第3号に規定する暴力団等でないこと。
■交付申請・実績報告
本補助金を申請するにあたって、補助金の受取口座を登録していただく必要があります。
こちらのページを確認のうえ、相手方登録を申請してください。原則、電子申請フォームでの手続きをお願いいたします。
※別事業で既に登録済みでしたら、申請は不要です。
■提出期間
令和8年3月19日(木曜日)午後3時まで
※先着順で申請を受け付けますが、申請額が予算額（60万円）に達した時点で事前の通知なく受付を終了する場合があります。
■提出方法
電子メール ※可能な限り、電子メールでの提出にご協力ください。
郵送
持参
■提出先
1.電子メールの場合
申請専用アドレスzerohojo@city.nara.lg.jp に送信してください。
※添付資料のファイルサイズは15ＭＢ以内として下さい。ファイルサイズが15ＭＢを超える場合は、分割送信も可能としますが、送信件名を揃えた上で、末尾に「その1」、「その2」と入力してください。
2.郵送の場合
住所：〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号
宛先：奈良市役所北棟6階 環境政策課
3.持参の場合
奈良市役所北棟6階 環境政策課の窓口に持参してください。
※持参の場合は、平日の午前9時から午後5時までが受付時間です。
環境政策課 ゼロカーボンシティ推進係 〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1－1 Tel：0742-34-4591 Fax：0742-36-5466
補助対象となる省エネ診断の受診期間と補助金の申請期間を延長しました。
補助対象事業：令和8年2月28日（土曜日）までに受診した省エネ診断
交付申請・実績報告期間：令和8年3月19日（木曜日）まで
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市内事業者による温室効果ガス排出量の削減を図るため、市内に事業所を有する中小企業等が、事業所でのCO2排出量やエネルギー使用量とその削減方法を把握することを目的として受診する省エネルギー診断に要する経費に対して、「奈良市省エネ診断支援補助金」を交付します。
省エネ診断とは：専門家が事業所（工場、店舗、事務所等）を訪問し、電気や燃料等エネルギーの使用状況等を調査・分析します。調査・分析した内容を基に、省エネやコスト削減につながる提案を受けることができるものです。
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