福岡県：FinTech導入補助金
2022年6月18日
福岡県内の金融機関及び企業が、県内未進出かつ海外に本社を置くFinTech企業（以下「未進出海外FinTech 企業」という。）の FinTech サービスを導入する際に発生する経費に対し、予算の範囲内で財政的支援を行うことで、未進出海外FinTech企業の誘致及び県内の金融サービス向上を図り、もって県の経済発展に寄与することを目的としています。
補助金額は、補助対象経費の２分の１以内とし、1,000,000円を上限とする。
※交付申請は補助対象経費の発生から１年以内とし、かつ同一の未進出海外FinTech 企業によるFinTechサービスに係る申請は1回限りとする。
未進出海外FinTech企業のFinTechサービスを導入するにあたり、コンサルタント等外部に支払う伴走支援等委託費用のうち、県知事が必要かつ適当と認める経費について交付する（ただし、消費税等の租税は除く ）。
なお、補助対象経費を外国通貨で支払った場合の為替レートは、当該補助対象経費の支払日又は県が適切と認める日の、三菱UFJ銀行の電信売買相場の仲値（外国為替公示相場）を適用するものとする（１円未満の端数が生じた場合は切り捨て）
県内金融機関等で、未進出海外FinTech企業のFinTechサービスを導入する事業者
2022/04/01
2024/03/31
対象除外 次の各号に掲げる者は、補助金交付の対象としない。 (1) 暴力団又は暴力団員。 (2) 暴力団員が事業主又は役員となっている事業者。 (3) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者。 (4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する 風俗営業又は同法第２条
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
総合政策課 国際金融機能形成推進班へ提出してください。
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 総合政策課 国際金融機能形成推進班 Tel：092-643-3499 Fax：092-643-3160
福岡県内の金融機関及び企業が、県内未進出かつ海外に本社を置くFinTech企業（以下「未進出海外FinTech 企業」という。）の FinTech サービスを導入する際に発生する経費に対し、予算の範囲内で財政的支援を行うことで、未進出海外FinTech企業の誘致及び県内の金融サービス向上を図り、もって県の経済発展に寄与することを目的としています。
補助金額は、補助対象経費の２分の１以内とし、1,000,000円を上限とする。
※交付申請は補助対象経費の発生から１年以内とし、かつ同一の未進出海外FinTech 企業によるFinTechサービスに係る申請は1回限りとする。
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