愛知県：令和6年度 小規模事業者経営革新支援事業費補助金（支援補助金）

（１）愛知県内に本社又は主たる事業所を有すること。
（２）中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第１４条第１項に基づき、愛知県知事から経営革新計画の承認を受けており、計画の実施期間中であること。
（３）県税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（４）訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。
（５）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成２４年６月２９日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置の対象となる法人でないこと。
（６）その他、経営革新支援補助金を交付することについて、連合会長が不適当と認める事由を抱える者でないこと。