全国：新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業 /2次公募
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
66％
【注意】Ｒ7の新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業と一部補助率が異なりますので、ご注意ください。
延べ面積2,000㎡未満の既存建築物のNearly ZEB：［R6補正］３分の２（［R7］２分の１）
延べ面積10,000㎡以上の既存建築物のZEB Oriented：［R6補正］３分の２（［R7］２分の１）※地方公共団体のみ
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本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等（以下「業務用建築物」という）において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省 CO2 性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物における ZEB 化の普及拡大を図ることを目的としています。
ZEB 化事業を行うために必要な建築物省エネ法第 27 条に基づく第三者評価機関による認証を受けるために必要な費用、設備費、工事費及び事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
業務用建築物において、ZEB の実現に必要な省エネ・省 CO2 性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業
※なお公募要綱掲載の要件を満たす事業を対象とします。
2025/07/22
2025/08/22
■対象者
実施要領第３（２）に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。
なお、区分「(コ) 7 その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者」に該当する場合は交付申請前にSERAに相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。
(ア) 民間企業 (イ) 個人事業主 (ウ) 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人 (エ) 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人 (オ) 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 (カ) 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 (キ) 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人 (ク) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 (ケ) 地方公共団体（都道府県、政令市、中核市及び施行時特例市を除く） (コ) その他環境大臣の承認を得てSERAが適当と認める者
■対象施設
次の要件を満たす業務用建築物を事業の対象とする。
(ア) 面積（申請者別に要件を規定）
① 地方公共団体等（地方独立行政法人、公営企業を含む。ただし都道府県、政令市、中核市及び施行時特例市を除く）が所有する業務用建築物：面積要件なし
② 上記以外の者が所有する業務用建築物：新築の場合は延べ面積※10,000 ㎡未満、既存建築物の場合は延べ面積 2,000 ㎡未満に限る
(イ) 用途
その建築物の主たる用途が下表に掲げる用途に供される業務用施設であること。なお、用途は原則として確認申請書により判断する。また、対象外用途の例に示すものは補助対象とならない。
■申請方法
交付申請書に必要書類を添えて提出してください。
原則jGrants電子申請システムを利用して申請すること。
jGrants での申請では「GビズID（gBizIDプライムアカウント）」を事前に取得しておく必要があります。
GビズID取得には、時間を要す場合があるので、注意が必要です。
■提出先
①交付申請書等の提出先
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDR0YMAX
②交付申請書等を含めた申請書一式の電子データを保存した電子媒体（CD-RまたはDVD-R等）の提出先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
〒４２０－０８５２ 静岡市葵区紺屋町１２－６ シャンソンビル紺屋町７階
※質問につきましてはメールでお問合せをお願いします。
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター ZEBグループ
Email：zeb@siz-kankyou.or.jp
一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター 〒420－0852 静岡市葵区紺屋町12-6 TEL:054-266-4161 FAX:054-266-4162
【注意】Ｒ7の新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業と一部補助率が異なりますので、ご注意ください。
延べ面積2,000㎡未満の既存建築物のNearly ZEB：［R6補正］３分の２（［R7］２分の１）
延べ面積10,000㎡以上の既存建築物のZEB Oriented：［R6補正］３分の２（［R7］２分の１）※地方公共団体のみ
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本事業は、地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等（以下「業務用建築物」という）において、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなる建物（以下「ZEB」という。）の実現に必要となる省エネ・省 CO2 性の高いシステムや設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物における ZEB 化の普及拡大を図ることを目的としています。
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