全国：蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業（ビジネス実証（電池パスポート、リユース・リサイクル））
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
蓄電池は2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や再生可能エネルギー導入拡大に伴う出力変動の調整力等への活用、5G通信基地局やデータセンター等重要施設のバックアップ電源、各種IT機器の電源など、今後の電化社会・デジタル社会において様々な用途で利用される重要物資である。世界的に需要が急拡大する中、蓄電池の製造・利用環境の持続可能性（サステナビリティ）や安全性の確保が求められるとともに、サステナビリティや経済安全保障を足掛かりに、サプライチェーン全体を囲い込む動きが世界各国で進んでいる。特に欧州電池規則におけるバッテリーパスポートに関する詳細運用方法に係る実施法の提示等が今年度中にも予定されている。本事業は、世界各国における環境規制等の動向を踏まえ、蓄電池のエコシステムに関する制度等の整備に資する事業として、リユース・リサイクル、データ連携に関する取組を支援することで、我が国における事業・利用環境整備等、蓄電池産業のサプライチェーンの強靱化に向けた対策を検討するもの。間接補助事業として実施する。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①データ連携（電池パスポート）に関する取組：蓄電池のサプライチェーンにおいて、製造時からリユース・リサイクルといったライフサイクル全体を通して蓄電池を最大限活用するために必要な情報について、関係事業者間での連携を図るためのトレーサビリティ確保の実施等の実証を行い、データ連携システムの構築・改善等を行う。また、当該データ連携システムを活用する、ライフサイクル全体を通した電池のトレーサビリティの確保や電池性能に係る適切な評価等の実施に資するアプリケーション等の構築・開発に向けた取組。
②ビジネス実証（電池パスポート、リユース・リサイクル）：データ連携システムの利活用を前提とした、二次利用電池の安全性確保や適正な性能評価の構築、二次利用電池の性能に応じた適切な用途での活用等、適正な中古蓄電池市場の創出や二次利用電池の流通促進のための連携を促進する取組。有用資源の回収やリサイクル材料の使用促進のため、安価な回収手法の開発や有用資源の回収率・再利用率向上等を通じて、リサイクル材料の市場創出に資する取組。
2026/08/07
2026/09/04
ガイドライン案（経済産業省が示す「電池パスポートのデータ連携の仕組みに関するガイドライン（案）」）の内容に準拠していること。また令和7年度委託事業の実施事業者等とよく連携をし、必要に応じてガイドライン案の改善等に協力をすること。
実際に蓄電池を製造する企業やリユース・リサイクル関連事業者と連携して、実証を行い、異常系の動作等、実運用における課題と解決策の整理を行うものであること。
「ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業」において開発されている「データ流通システム」等と連携して、実証事業を行うこと。
実証期間終了後も必要に応じてユーザー企業との実証に真摯に対応、協力すること。
事業実施にあたっては、上記要件への準拠についてDADCによる調査を通じ、経済産業省の確認を受けること。
本補助金は、補助金申請システム「jGrants」により応募申請を受け付ける。本事業の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要であり、未取得の場合は早めに利用登録を行う必要がある。公募締切は令和8年9月4日（金）15時（jGrants必着、郵送は発送済であること）。
一般社団法人低炭素投資促進機構 業務第二部 電話：03-6264-8381（受付時間：平日AM9:00〜12:00、PM13:00〜17:00） メールアドレス：r8chikudenchi@teitanso.or.jp お問い合わせフォームあり
蓄電池は2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や再生可能エネルギー導入拡大に伴う出力変動の調整力等への活用、5G通信基地局やデータセンター等重要施設のバックアップ電源、各種IT機器の電源など、今後の電化社会・デジタル社会において様々な用途で利用される重要物資である。世界的に需要が急拡大する中、蓄電池の製造・利用環境の持続可能性（サステナビリティ）や安全性の確保が求められるとともに、サステナビリティや経済安全保障を足掛かりに、サプライチェーン全体を囲い込む動きが世界各国で進んでいる。特に欧州電池規則におけるバッテリーパスポートに関する詳細運用方法に係る実施法の提示等が今年度中にも予定されている。本事業は、世界各国における環境規制等の動向を踏まえ、蓄電池のエコシステムに関する制度等の整備に資する事業として、リユース・リサイクル、データ連携に関する取組を支援することで、我が国における事業・利用環境整備等、蓄電池産業のサプライチェーンの強靱化に向けた対策を検討するもの。間接補助事業として実施する。
関連する補助金