東京都：障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業費補助金
2025年7月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
東京都内の障害福祉サービス等事業所が、福祉・介護職員を対象に「居住支援特別手当」を支給する場合に、支給に要する経費に対し補助を行います。
令和7年度予算：12,492,123千円
居住支援手当
■手当額
月額1万円（勤続5年目までの福祉・介護職員には1万円を加算）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
居住支援特別手当を支給すること
■居住形態等の要件
原則、居住形態・所有形態は問いません。
※「障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業」等の利用者については対象外です。
2025/04/01
2025/12/26
■対象事業
障害者総合支援法に定める障害福祉サービス等事業所、相談支援事業所及び児童福祉法に定める障害児通所支援、障害児相談支援及び障害児入所支援を行う事業所
■対象職種
直接支援及び相談支援の業務に従事する者（※）、サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者
（※）ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員、相談支援専門員等
■対象者
常勤及び非常勤職員（所定労働時間が週20時間以上(又は月80時間以上)）
STEP1
制度説明資料、申請の手引き等を確認する
制度説明資料、申請の手引き等により、補助要件や手続方法をご確認ください。
STEP2
給与規程を改定する
給与規定（就業規則）に「居住支援特別手当」を創設し、労働基準監督署に提出してください。
STEP3
マイページで事前申請する
（STEP1の「申請の手引き」をご覧の上、受付期間内に申請してください）
STEP4
申請書類を郵送する
封筒に事務局宛の宛名ラベルを貼り、作成した申請書類と必要添付書類を封入し、郵送で提出してください。
03-4500-0111 （9：00～17：30） ※土曜日、日曜日、祝休日及び年末年始（12月29日～1月3日）は除く
東京都内の障害福祉サービス等事業所が、福祉・介護職員を対象に「居住支援特別手当」を支給する場合に、支給に要する経費に対し補助を行います。
令和7年度予算：12,492,123千円
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