神奈川県横浜市:(暫定)訪問介護等サービス提供体制確保支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
訪問介護等サービスの利用者に必要なサービスを安定的に提供できることを目的として、訪問介護事業所等の人材確保体制の構築により安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や経営改善に向けた取組に関して補助金を交付します。
申請手続に関しては現在調整中ですが、決定次第別途ご案内させていただきます。つきましては、当該補助事業の積極的なご活用のご検討をお願いいたします。
■人材確保体制構築支援事業
〇研修体制の構築の支援
経経験年数の短い訪問介護員でも安⼼して働き続けられるよう、事業所が⾏う訪問介護員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する経費
【対象経費の例】
・介護⼈材の資質向上や定着促進に資する効果的な研修カリキュラムの作成・⾒直しやキャリアアップの仕組みづくりに要する費⽤
・訪問介護員等のスキルアップのための研修等の受講に要する費用
〇経験年数が短い訪問介護員等への同行支援
事業所における経験年数の⻑い訪問介護員の技術を着実に継承するため、当該訪問介護員が、⼀定期間、経験年数の短い訪問介護員や訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同⾏し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を⾏う取組に要する経費
■経営改善支援事業
〇経営改善の⽀援
訪問介護等サービス事業所の経営改善に資するコンサルタント事業者等への委託や事務作業を⾏うための臨時職員雇⽤に要する経費
〇登録ヘルパー等の常勤化の促進の⽀援
訪問介護員雇⽤の安定化を図るため、登録ヘルパー等の⾮常勤職員の常勤化を促進するために要する経費
【対象経費の例】
・登録ヘルパー等の⾮常勤職員が常勤職員としての雇⽤を希望する場合に必要な賃⾦や社会保険料の差額の経費
・登録ヘルパー等の⾮常勤職員の離職に伴い、新たに常勤の訪問介護員を雇⽤する際に⽣じる賃⾦や社会保険料の差額の経費
〇⼩規模法⼈等の協働化・⼤規模化の取組の⽀援
⼩規模な法⼈を中⼼とした複数の法⼈により構成される事業者グループが、地域の状況や事業規模を踏まえた法⼈間の連携を促進し、相互に協⼒して⾏う⼈材育成や経営改善に向けた取組に要する経費
【対象経費の例】
・⼈材募集や⼀括採⽤・合同研修等の実施、従業者の職場定着や職場の魅⼒発信に資する取組
・⼈事管理や福利厚⽣・請求業務等のシステム共通化、物品調達の合理化のための共同購⼊の取組
・協働化等にあわせて⾏うICT インフラの整備
〇介護⼈材・利⽤者確保のための広報活動に関する⽀援
事業所が介護⼈材や利⽤者の確保のために⾏うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材(リーフレット、チラシ等)の作成・印刷等の広報に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や経営改善に向けた取組
2025/06/30
2025/09/30
(1) 補助対象事業所
横浜市内に所在しており、「訪問介護」、「夜間対応型訪問介護」又は「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」のいずれかの指定をうけている事業所
※ただし、以下の場合は補助対象外となります。
・補助対象経費が生じた時点において、介護保険法に基づく指定がされていない場合
・補助対象経費が生じた時点及び申請時点において、休止又は廃止されている場合
・法人の代表者又は役員が暴力団員に該当する場合
(2) 補助対象期間
令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)までに要した補助対象経費が対象となります。
※申請期間前に要した経費も補助対象となります。
■申請期間(予定)
令和7年6月30日(月)から令和7年9月30日(火)まで
■申請方法(委託事業者による申請受付を検討)
提出書類や提出先等の詳細については、現在調整中であるため、決定次第別途ご案内させていただきます。
※問い合わせ先についても今後ご案内させていただきますので、現時点における本事業の問い合わせは控えていただきますようお願いします。
横浜市健康福祉局介護事業指導課 電話:045-671-3413 ファクス:045-550-3615 メールアドレス: kf-jigyoshido@city.yokohama.lg.jp
訪問介護等サービスの利用者に必要なサービスを安定的に提供できることを目的として、訪問介護事業所等の人材確保体制の構築により安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や経営改善に向けた取組に関して補助金を交付します。
申請手続に関しては現在調整中ですが、決定次第別途ご案内させていただきます。つきましては、当該補助事業の積極的なご活用のご検討をお願いいたします。
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