愛媛県：令和8年度 バス事業者省エネ対策等緊急支援事業費補助金
2025年6月15日
上限金額・助成額2000万円
経費補助率
66.7％
長期化する燃油価格高騰や運転士不足の中、将来に向けて県内の公共交通の運行体制を維持するため、県内路線バス事業者が実施するEVバス等車両及び充電設備の導入並びに多様な人材の採用・活躍を推進する事業に取り組む路線バス事業者を支援する補助金。予算には限りがあり、申請した額でそのまま補助を受けられるとは限らない。
1.EVバス等の車両本体価格（消費税及び地方消費税を除く。）
2.EVバス用充電設備の導入費用（工事費含む）（消費税及び地方消費税を除く。）
3.シャワー室や託児スペース等の施設や設備の整備に要する費用等（消費税及び地方消費税を除く。）
4.新札対応運賃箱やバス利用者用駐輪場等の施設や設備の整備に要する費用等（消費税及び地方消費税を除く。）
5.就職説明会の開催・出展、キャリアパス制度の導入、運転免許や資格取得支援に要する費用等（消費税及び地方消費税を除く。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
路線バス事業者が実施する次のいずれかの事業
1.EVバス等（電気自動車及び従来車両より高い環境性能を保有する電気自動車以外の自動車）の導入（中古・リース車両を除く）
2.EVバス用充電設備の導入（中古・リース設備を除く）
3.多様な人材確保を図るために行う、職場の労働環境改善に資する事業（ハード事業）
4.多様な人材確保を図るため、また、利用者へのサービス向上のために行う、利便性向上・業務効率化に資する事業（ハード事業）
5.多様な人材の確保・育成に資する事業（ソフト事業）
※1～5の中から複数の事業を実施することも可能
2026/03/25
2026/06/30
・県内に本社又は営業所がある路線バス事業者（地方公共団体を除く。）
・補助対象となる車両等は、原則として県からの交付決定後に発注等を行ったものに限る。既に発注・購入済みのものに対して申請することは出来ない。
・補助期間内（令和9年2月26日まで）に事業を完了（車両の登録や調達先への支払等）する必要がある。
1次募集：令和8年3月25日～令和8年4月30日
2次募集：令和8年6月1日～令和8年6月30日（予算の執行状況等により実施しない可能性あり）
提出書類：補助金交付申請書（様式第1号）及びその関係書類
愛媛県 交通政策室 代表
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
Tel：089-968-2441
Fax：089-912-2238
長期化する燃油価格高騰や運転士不足の中、将来に向けて県内の公共交通の運行体制を維持するため、県内路線バス事業者が実施するEVバス等車両及び充電設備の導入並びに多様な人材の採用・活躍を推進する事業に取り組む路線バス事業者を支援する補助金。予算には限りがあり、申請した額でそのまま補助を受けられるとは限らない。
関連記事