山口県山口市：令和7年度 中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金/第3弾
2025年5月24日
山口市では、市内中小企業者の人手不足解消に向けた取組を支援することで、生産性向上及び事業継続を図ることを目的に、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内中小企業者等が実施する人が行う業務を代替する機器・ソフトウェア等の導入に係る費用の一部を補助します。
〇補助対象機器等を購入する場合
・購入費 ・工事費
・市長または運営主体が必要と認める経費
※ 汎用性があり、他の用途に使用可能なもの（例：タブレット端末・スマートフォン等）については、補助対象機器等と併せて購入が必要な場合に限り、補助対象機器等の購入費の1/2を上限として対象とします。
〇補助対象機器等をリースまたは利用する場合
・リース費 ・利用料 ・工事費
・市長または運営主体が必要と認める経費
※同一機器に対して、購入とリース（または利用）の両方を補助対象経費とすることはできません。
市内事業者等が市内に所在する事務所等で実施する当該補助金の目的に沿って取り組む事業であって、以下に定める機器・ソフトウェア等（以下「補助対象機器等」という。）の導入による省人化・省力化に資する事業
■自動精算機（セルフレジ）、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、清掃ロボット、配膳ロボット、
調理ロボット、セルフオーダーシステム、顧客管理・在庫管理システム、電話自動応答システム、会計ソフトウェア、その他の人が行う業務を代替できる機器、ソフトウェア等
※ 汎用性があり、他の用途に使用可能なもの（例：タブレット端末・スマートフォン等）については、補助対象機器等を購入する場合で、かつ、補助対象機器等と併せて必要な場合に限り、補助対象機器等の購入費の1/2を上限として対象とします。
2026/03/02
2026/12/18
■補助対象者
(1)～(5)のいずれかに該当する事業者で、申請は申請期間内において、1事業者につき1回限りです。
(1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
(2) 医療法人 （※１）
(3) 社会福祉法人 （※１）
(4) 中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
(5) 特定非営利活動法人
（※１）第3弾より新たに対象を追加しました。
■補助対象要件■
(1)～(5)のすべてに該当する補助対象事業者
(1) 山口市内の事務所または店舗（以下「事務所等」という。）で事業を営む者
(2) 本補助金の申請日において、1年以上継続して事業活動を行っている者
(3) 市税を滞納していない者
(4) 山口市からの指名停止措置を受けていないこと。
(5) 事業主または役員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員がいないこと。
■申請期間
令和8年3月2日（月曜日） ～ 12月18日（金曜日）
※予算に達した場合は申請期間中であっても募集を終了します。
※申請は、申請期間中において1事業者につき1回限りです。
※令和6年度、令和7年度に実施した本事業において補助を受けた事業者も申請できます。
※申請前に実施済の事業については補助の対象になりませんのでご注意ください。
申請に関するお問い合わせ 〒753－0086 山口市中市町1番10号 山口商工会議所 省人化・省力化補助金係 電話：083-925-2300 Fax：083-921-1555 制度に関するお問い合わせ 〒753－8650 山口市亀山町2番1号 山口市ふるさと産業振興課 人材確保支援担当 電話：083-934-2645 Fax：083-934-2650
山口市では、市内中小企業者の人手不足解消に向けた取組を支援することで、生産性向上及び事業継続を図ることを目的に、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内中小企業者等が実施する人が行う業務を代替する機器・ソフトウェア等の導入に係る費用の一部を補助します。
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