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1〜10 件を表示/全69件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
本事業は、厚生労働省の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」を活用し、下関市において限られた予算を有効に活用するため、必要性や緊急性の高い障害福祉サービス事業所等の整備に対し支援を行うものです。応募されたすべての案件が補助対象となるわけではなく、市の予算対象外となった場合や、国庫補助協議の結果、国庫補助金の交付対象外となった場合も補助対象となりません。国庫補助金の内示額が協議額に比して減額になった場合は、市補助金も併せて減額になります。
本市では、市内企業の脱炭素経営を促進し、地球温暖化の防止に貢献するため、「下関市SBT認定取得支援補助金」制度を令和7年10月1日より開始します。
パリ協定が求める水準に整合した温室効果ガス排出削減目標（SBT）の認定取得にかかる費用の一部を補助します。
SBT認定は、企業の価値向上だけでなく、金融機関が提供するサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の目標（SPTs）としても活用できます。未来に向けた企業価値の向上と持続可能な社会の実現のため、ぜひご活用ください。
下関市では、市内中小企業の環境に配慮した経営への転換を促進するため、サステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）を活用して温室効果ガスの削減に取り組む事業者を対象に、ＳＬＬの活用検討に必要な経費やＳＬＬで定めた削減目標の達成に必要な費用の一部を補助します。
下関市内でスポーツ大会を開催する際、主催団体に対して開催費用の一部を補助します。
大会参加者：「選手、監督等大会に出場する者」及び「大会主催者、大会役員、審判等大会の開催に関係する者」
1団体あたり、同一年度内に1回限り
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、飼料価格の高騰で大きな影響を受けている畜産農家等に対して、事業の継続を支援するために交付します。
下関駅周辺のまちの更新及び住環境の向上を図るため、跡地の活用につながる空き家の除却に要する費用の一部を補助します。
募集件数：30件程度
大学等に進学する際に貸与型の補助対象奨学金を利用された方が、卒業後に市内に居住し、認定された登録企業へ就職し、市内事業所に勤務した場合、奨学金の実返還額を就職2年目から5年間で最大100万円補助する制度です。令和7年10月から制度が拡充され、転入者（登録企業に就職し、市内事業所で勤務）、起業者（市特定創業支援事業修了者で市内で起業）の方も制度の対象となりました。
本制度は、下関港を利用して輸入した植物防疫検査対象貨物が検査不合格となった場合に、当日中のくん蒸が実施できるよう、くん蒸事業者の待機依頼を行った際に要した費用の二分の一を補助するものです。
長州出島に就航する国際航路の利用を促進するため、国際航路を利用して輸出入を行う荷主に対して費用の一部を補助します。1荷主に対し、最大100万円を補助します。バルク貨物も対象です。前年度に比して増加した貨物も対象となります。なお、下関港（長州出島を除く）からの転換貨物は対象外です。
下関港に就航する国際定期航路の利用の促進、下関港への集貨・利用を増やすため、下関港利用を含む輸送サービスを造成する物流事業者に対して利用貨物に応じた費用を補助します。1物流事業者に対し、最大25万円を補助します。