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令和9年度から水田政策の見直しが予定されており、水田台帳に登録されている「水田」に加え、「畑」として耕作されている農地も交付対象農地となる見込みです。現時点では農林水産省から具体的な制度内容は示されておりませんが、今後の制度実施に向け、作物の販売目的により耕作されている畑地及び作物の事前調査を実施します。
令和9年度以降の新たな水田政策の活用を検討しており、水田台帳への登録を希望する「畑地」がある方は、調査票に対象となる畑地や作物などを記入のうえ提出してください。該当する畑地がない場合は、提出は不要です。
なお、今後示される水田政策の制度要件によっては、今回回答いただいた畑地や作物が交付対象とならない場合があります。

岩国市では、エネルギー及び食料品価格等の高騰の影響を受けている市内の病院、診療所及び薬局に対して、その負担を軽減し、安心、安全で質の高いサービスを継続して提供できるよう、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、支援金を交付します。

燃料費などの高騰が続く中、市内に営業拠点を置く運送事業者等に対し、経費負担の軽減と経営の安定を図ることを目的として、所有する貨物自動車等の台数に応じて支援金を交付します。