新潟県：トップランナー挑戦支援事業（二次募集）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年4月09日
本助成事業は、公益財団法人 全国中小企業振興機関協会による令和8年度中小企業地域資源活用等促進事業助成金を活用して実施。新潟県内の高度な技術や優れたアイデアを持つ企業が、高い競争力を持って社会構造の変化に対応しながら、県産業全体の高付加価値化と持続的発展に寄与する企業（トップランナー）として大きく成長していくことを支援する。新規性の高い技術等の研究開発、国等の競争的資金の活用を見込む先行研究・事業可能性調査、独自の技術・アイデア等で従来にはない画期的な製品やサービスの開発などにより、企業収益の高付加価値化に向け成長を図ろうとする取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して、調査段階から試作開発までの経費の助成を行う。他の補助事業、助成事業との併用は認められない。
機械装置費（レンタル・リース）、工具・器具・備品費、保守・改良修理費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注加工費、知的財産権関連経費、委託費、販売プロモーション費※
機械装置および設備の購入費や量産・販売等に資する経費は対象となりません。
※販売プロモーション費は技術・製品開発支援タイプのみ計上可能です。研究開発支援タイプは計上できません。
【技術・製品開発支援タイプ】
新規性の高い技術等の開発や、独自の技術・アイデア等を基にした、従来にない画期的な製品開発などを行い、高付加価値化を図る取組
【研究開発支援タイプ】
本事業終了後に国等の競争的資金を活用した研究開発を行い、事業化を図る取組
2026/06/08
2026/07/10
・新潟県内に主たる事業所及び研究開発場所を有すること
・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者のうち、会社法第2条第1項に規定する会社であること
・新潟県内の主たる事業所等で研究開発を行うこと
・事業開始後2年以上経過し、決算を2期以上終えていること
・新潟県内に登記があること
・主たる技術課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業は対象外
・試作物の製造・開発を他社に委託し、企画だけを行う事業は対象外
・技術・製品開発支援タイプと研究開発支援タイプとの併願申請、及び複数テーマの申請はできない
・同一年度内に、同一の事業テーマでNICOが実施する他の助成金へ重複して申請することはできない
・他の補助事業、助成事業との併用は認められない
・事業税等を滞納していないこと
・過去に不採択となった事業テーマと同一の内容での再申請は認められない
・NICOに対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
・過去にNICOから助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
・研究開発の成果が特定の企業向けでないこと
・助成事業の内容が公序良俗に反しないこと、又はそのおそれがないこと
・助成事業の内容が関係法令に違反しないこと、又はそのおそれがないこと
〇2次募集における留意点
①技術・製品開発支援タイプ
採択後に事業を開始して頂き、事業終了時（令和９年２月末）までに申請内容に基づく製品、技術が完成している必要があります。
※完成していない場合は、助成金の支給対象外になります。
②研究開発支援タイプ
国等の競争的資金への応募を見据え、大学や試験研究機関等と共同事業体を組織することを推奨します。共同事業体を組織した場合は、審査において一定の点数を加点します。
事業案内で詳細な内容をご確認のうえ、応募書類（交付申請書、事業計画書、暴力団の排除に関する誓約書）を作成し、添付書類とともにご提出ください。
※応募書類をご提出いただく前に、まずはNICOまでご相談ください。
公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）
経営革新支援チーム
toprun(アット)nico.or.jp
〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1万代島ビル11F
お電話・FAXによるお問い合わせ
お電話によるお問い合わせ 025-246-0056(TEL)
FAXによるお問い合わせ 025-246-0030(FAX)
営業時間 9:00～17:30(土日・祝日・年末年始を除く)
COL$P_toprun: アット
本助成事業は、公益財団法人 全国中小企業振興機関協会による令和8年度中小企業地域資源活用等促進事業助成金を活用して実施。新潟県内の高度な技術や優れたアイデアを持つ企業が、高い競争力を持って社会構造の変化に対応しながら、県産業全体の高付加価値化と持続的発展に寄与する企業（トップランナー）として大きく成長していくことを支援する。新規性の高い技術等の研究開発、国等の競争的資金の活用を見込む先行研究・事業可能性調査、独自の技術・アイデア等で従来にはない画期的な製品やサービスの開発などにより、企業収益の高付加価値化に向け成長を図ろうとする取組を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して、調査段階から試作開発までの経費の助成を行う。他の補助事業、助成事業との併用は認められない。
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