全国:介護人材確保・職場環境改善等事業補助金

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経費補助率 0%

介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とする。

本事業の実施主体は、都道府県とする。各自治体の公募状況は以下のとおり。

▼北海道
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/214798.html

▼青森県
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/koreihoken/jinzaikakuho-kankyoukaizen_hojokin.html

▼福島県
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025d/kaigosyokubakaizenn.html

▼群馬県
https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/690348.html

▼東京都
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/shokubakankyo_hojokin_r7

▼新潟県
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/kaigohoken-jigyouhihojyokin-jinzaikakuho-syokubakankyoukaizen.html

▼山梨県
https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/r6kaigojinnzaikakuho-syokubakannkyoukaizenn.html

▼静岡県
https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/koreifukushi/kaigohoken/1040743/1069906.html

▼愛知県
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/shokubakankyoukaizen.html

▼大阪府
https://www.pref.osaka.lg.jp/o090100/kyotaku/shokubakankyokaizen.html

▼兵庫県
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/kaigojinzaikakuho.html

▼広島県
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/54/kaigosyokubakankyoukaizen.html

▼徳島県
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kenko/shogaifukushi/7301289

▼高知県
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/jinzai_kankyo_kofukin/

▼福岡県
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/7syogukaizenkasan.html

(1)職場環境改善経費
介護サービス事業者等は、補助額に相当する職場環境改善の取組の経費に充てることができる。当該職場環境改善経費には、介護助手等を募集するための経費及び職場環境改善等(例えば、処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施)のための様々な取組を実施するための研修費等の経費が含まれる。介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費(介護テクノロジー等の機器購入費用)に充当することはできない。

(2)人件費
介護サービス事業者等は、補助額に相当する介護職員等(介護職員以外のその他の職員を賃金改善の対象としている介護サービス事業所等については、その他の職員を含む。
以下同じ。)の人件費(手当、賞与等(退職手当を除く。以下同じ。))の改善に充てることができる。この際、ベースアップ(賃金表の改定により基本給又は毎月支払われる
手当の額を変更し、賃金水準を一律に引き上げることをいう。)に充てられることは想定していないが、各事業者の経営判断として、各種の生産性向上・職場環境改善等の取
組の効果により、持続的な賃上げ余力が生じることを見越して、それまでの間のつなぎの原資とすることまで一概に妨げられるものではない。介護サービス事業者等は、補助
金の交付対象期間において、前年同時期と比較し、人件費改善の対象とした職員の平均的な賃金水準(賃金の高さの水準をいう。以下同じ。)を低下させてはならない。
介護サービス事業者等は、当該事業所における人件費改善を行う方法等について職員に周知しなければならない。また、職員から当該事業に係る人件費改善に関する照会があった場合には、当該職員に関係する人件費改善の内容について、書面を用いる等の方法で分かりやすく回答すること

■補助額
交付対象期間中の介護サービス事業所等に対する各月分の補助額は、以下の式により確定することとする。なお、1円未満の端数は切り捨てとする。
補助額= 一月当たりの介護総報酬×サービス累計別交付率
※ 一月当たりの介護総報酬は、一月当たりの介護報酬総単位数(基本報酬サービス費に各種加算減算を加えた単位数をいう。)に、1単位の単価を乗じたもの。対象月の報酬の額に誤りがあり、過誤調整を実施した場合は、当該過誤調整分の単位数を含む。
※ サービス類型別交付率(別紙1表1)は、標準的な職員配置の事業所で、常勤の介護職員一人当たり5万4千円相当の補助を実施するために必要な割合をいう。


厚生労働省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
職場環境等の改善又は人件費の改善

2025/02/07
2025/04/15
本事業の対象となる事業所等を運営する介護サービス事業者又は介護保険施設(介護予防・日常生活支援総合事業の事業者を含む。)は、職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していなければならない。
(1)介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
(2)業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等)
(3)業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組

■都道府県知事への届出
(1)計画書等の作成・提出
介護サービス事業者等は、介護人材確保・職場環境改善等事業計画書(以下「計画書」という。)を、次の一及び二までに掲げる事項について、別紙様式により作成の上、都
道府県知事に提出すること。
一 職場環境改善等に向けた取組
公募要領7の(1)及び(2)に掲げる取組をいう。

二 補助金の充当経費
当該事業による補助額により、職場環境改善経費への充当又は人件費の改善を行う方法をいう。

(2)実績報告書等の作成・提出
介護サービス事業者等は、介護人材確保・職場環境改善等実績報告書(以下「実績報告書」という。)を、次の一から三までに掲げる事項について、別紙様式により作成の上、都道府県知事に提出し、2年間保存することとする。その際、二及び三の合計の金額は一の金額以上となるようにすること。
一 補助金の総額
二 人件費改善所要額
三 職場環境改善の所要額
研修費、介護助手等の募集経費、その他の金額ごとに、職場環境改善の所要額について記載すること。その他の金額に記入がある場合には、使用用途について、具体的に記載を行うこと。その際、都道府県は、介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費(介護テクノロジー等の機器購入費用)に用いられていないことを確認すること。

(3)届出内容を証明する資料の保管及び提示
補助金の交付を受けようとする介護サービス事業者等は、計画書の提出に当たり、計画書のチェックリストを確認するとともに、記載内容の根拠となる資料及び以下の書類を2年間保管し、都道府県知事から求めがあった場合には速やかに提示しなければならない。
イ 労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 89 条に規定する就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。)
ロ 労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等)

(4)都道府県知事への変更の届出
介護サービス事業者等は、計画書に変更(次の①又は②のいずれかに該当する場合に限る。)があった場合には、都道府県知事に別紙様式4の変更届出書を用いて変更の届出を行う。その際、①から②に定める様式についても届け出ること。
① 会社法(平成 17 年法律第 86 号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
当該変更後の別紙様式2-3について届け出ること。
② 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に変更(廃止等の事由による。)があった場合当該変更後の別紙様式2-3及び別紙様式2-4について届け出ること。

介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター 電話番号:050-3733-0222(受付時間:9:00~18:00(土日含む))

介護職員の足元の人材確保の課題に対応する観点から、介護現場における生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、介護人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とする。

本事業の実施主体は、都道府県とする。各自治体の公募状況は以下のとおり。

▼北海道
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/214798.html

▼青森県
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/koreihoken/jinzaikakuho-kankyoukaizen_hojokin.html

▼福島県
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025d/kaigosyokubakaizenn.html

▼群馬県
https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/690348.html

▼東京都
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/shokubakankyo_hojokin_r7

▼新潟県
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kourei/kaigohoken-jigyouhihojyokin-jinzaikakuho-syokubakankyoukaizen.html

▼山梨県
https://www.pref.yamanashi.jp/chouju/r6kaigojinnzaikakuho-syokubakannkyoukaizenn.html

▼静岡県
https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/koreifukushi/kaigohoken/1040743/1069906.html

▼愛知県
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/shokubakankyoukaizen.html

▼大阪府
https://www.pref.osaka.lg.jp/o090100/kyotaku/shokubakankyokaizen.html

▼兵庫県
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf05/kaigojinzaikakuho.html

▼広島県
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/54/kaigosyokubakankyoukaizen.html

▼徳島県
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kenko/shogaifukushi/7301289

▼高知県
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/jinzai_kankyo_kofukin/

▼福岡県
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/7syogukaizenkasan.html

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