山口県長門市：省人化省力化機器導入補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年3月02日
物価高騰の影響を受ける中小企業者が省力化への対応を行うことで中小企業者の生産性向上を図り、人手不足の解消や売上拡大を通じた持続的な賃上げの実現に資することを目的として、人が行う業務を代替する機器、ソフトウェア等の導入に係る経費に対し、必要な経費の一部を補助します。
■補助対象機器
・自動精算機（セルフレジ）
・ソフトウェア（会計、給与計算、勤怠、受発注・納品管理システム等）
・自動精算機（セルフレジ）
・セルフオーダーシステム
・キャッシュレス決済端末
・電話自動応答システム
・配膳ロボット
・調理ロボット
・食器洗浄機
・自動チェックイン機
・その他の人が行う業務を代替できる機器、ソフトウェア 等
※上記対象機器を購入する場合
購入費、工事費、その他市長が必要と認める経費であること。（汎用性があり、他の用途に使用可能なものの購入費については、補助対象機器等の導入と併せて必要な場合に限り、補助対象機器等の購入費用の3分の2を上限として、その購入費を対象とする。）
市内の中小事業者等が市内に所在する事務所等で実施する、省力化機器等（ソフトウェア、自動精算機、キャッシュレス決済端末、セルフオーダーシステム、券売機、自動チェックイン機、食器洗浄機、清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット、電話自動応答システム等）の導入による省力化に資する事業。
2026/03/02
2026/06/01
(1)市内に主たる事業所を有する事業者（中小企業者、医療・福祉、ＮＰＯ法人、一般財団法人等、一次産業を営む個人）
※中小企業者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する者
・中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号第2条第1項または3項のいずれかに該当する者
(2)市町村民税の滞納がないこと
(3)官公庁からの指名停止措置を受けていないこと。
(4)事業主または役員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者がいないこと。
(5)令和6年度「省人化・省力化機器等導入支援補助金」及び令和7年度「省力化機器等導入支援補助金」の交付決定事業者ではないこと。
1. 申請期間中に申請書類を提出（原則電子メール）
2. 補助金の交付決定
3. 交付決定日以降に事業を着手（機器等の導入等）
4. 令和8年12月28日までに事業完了
5. 実績報告
※予算額に達した時点で終了いたしますので、申請を検討されている場合は早めにお願いいたします。
メールの受信日時を基準とさせていただきますので、ご了承ください。
長門市役所産業政策課 商工振興班 E-mail: shoko.bussan@city.nagato.lg.jp 電話：0837-23-1136
物価高騰の影響を受ける中小企業者が省力化への対応を行うことで中小企業者の生産性向上を図り、人手不足の解消や売上拡大を通じた持続的な賃上げの実現に資することを目的として、人が行う業務を代替する機器、ソフトウェア等の導入に係る経費に対し、必要な経費の一部を補助します。
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