山口県長門市：サテライトオフィス等誘致促進事業費補助金
長門市では、新たな雇用の場づくりによる若者の市内定着の促進や、多様な人材の交流を通じた市内産業の活性化等を図るため、都市部の情報関連企業等の本市への進出を支援しています。
都市部の情報関連企業等が、長門市内の空き施設及び空き家等を活用して、本社移転またはサテライトオフィスを新設される場合に、オフィス整備（施設の改修や備品購入など）に要する経費及び、オフィス運営（家賃や通信回線使用料など）に要する経費の一部に対し、長門市サテライトオフィス誘致促進事業費補助金を交付します。
オフィス整備：1,500千円以上の施設整備費（建屋等の改修費、備品購入費、通信回線設置費、不動産仲介手数料及び礼金等）
オフィス運営：不動産賃借料（家賃・駐車場等）、通信回線使用料、通信機器等リース料
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次のすべてを満たす事業とします。
1．次のいずれかに該当する事業であること。
ア オフィス整備事業
補助対象者が市内の空き施設または空き家等にサテライトオフィス等を新規に設置する事業
イ オフィス運営事業
補助対象者が市内の空き施設または空き家等を活用してサテライトオフィス等を運営する事業
2．サテライトオフィスの場合は、サテライトオフィスで主として行う業務が、次のいずれかに該当すること。
ア 本社機能（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門のいずれかに限る。）の一部を行うバックオフィス業務
イ 情報システム等の開発・運営・管理等を行う業務
ウ 各種設計、デザイン、編集等を行う業務
エ ｅビジネス、ｅラーニング等インターネットを活用した業務
オ 新製品の研究開発等を行う業務
カ アからオに掲げる業務のほか、市長が認める業務
2022/10/31
2027/03/31
次に掲げる要件のすべてに該当する者とします。
1. 本社が市外に所在する法人事業者または市外に事業所等を有する個人事業者であること。
2. 情報関連企業等または市長がサテライトオフィス等誘致によって地域の活力創出が見込まれるものと認める者であること。
3. 市内に、支社、営業所、工場その他これらに類する事業所を有さず、かつ、1年以上同種の事業等を営んでいること。
4. 企業等が個人事業者の場合は、過去3年間の平均年間所得が600万円以上であるか、その所得が見込まれること。
5. 補助金の交付決定に市長が付す条件について、誓約すること。
6. 次のいずれにも該当しないこと。
ア 国税または地方税の滞納がある者
イ 代表者または役員が長門市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく営業の許可または届出を要する事業を行う者
エ 宗教活動または政治活動を目的とする事業を行う者
オ 法令または公序良俗に反すると認められる行為を行う者
事前相談：市の企業誘致スタッフへ、進出や補助金活用について相談します
開設決定：市と進出協定を締結するか、オフィス開設の意思決定を対外的に表明します
交付申請：交付申請書（様式第1号）を市長へ提出します
交付決定：市が内容を審査し、適当と認めた場合に交付決定通知書が送付されます
事業の実施：協定等の締結から6か月以内に業務を開始し、オフィスの整備や運営を行います
実績報告：事業完了から20日以内または年度末のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第6号）を提出します
額の確定と請求：確定通知を受けた後、請求書（様式第8号）を提出することで補助金が交付されます
産業立地・戦略推進課 企業誘致推進室（電話：0837-43-1511）
長門市では、新たな雇用の場づくりによる若者の市内定着の促進や、多様な人材の交流を通じた市内産業の活性化等を図るため、都市部の情報関連企業等の本市への進出を支援しています。
都市部の情報関連企業等が、長門市内の空き施設及び空き家等を活用して、本社移転またはサテライトオフィスを新設される場合に、オフィス整備（施設の改修や備品購入など）に要する経費及び、オフィス運営（家賃や通信回線使用料など）に要する経費の一部に対し、長門市サテライトオフィス誘致促進事業費補助金を交付します。
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