東京都豊島区：ブロック塀等改善工事助成事業【道路に面する塀のみ】

■助成対象となる塀等
　助成金の対象となる塀等は、次の各号に掲げる要件をみたすものとする。ただし、既存のブロック塀等の除却を伴わない工事は対象としない。
　・豊島区内に存する塀又は門柱のうち、別紙1「ブロック塀の点検のチェックポイント」にある1から6のチェック欄に1以上のチェックが入ること。
　・倒壊の恐れのあるブロック塀等としては、擁壁を含むものとする。また、撤去する塀等としては、コンクリートブロック造、石造、レンガ造その他これらに類する構造であること。
　・撤去する塀等及び新たに築造する塀等は、豊島区耐震改修促進計画に定める避難路（以下、「避難路」という。）に面していること。又は、一般の交通の用に供している通路に面していること。
　・撤去する塀等は、避難路又は通路の路面（以下、「路面」という）の中心から対象物の上端部までの垂直距離が1.2m超であること。
　・既設ブロック塀等の部分除却については、路面の中心から対象物の上端部までの垂直距離を1.2m以下とすること。ただし、既設の擁壁の高さが1.2mを超え、かつ、ブロック塀等の全部の除却が困難な場合は、敷地地盤面上に存する既存ブロック塀等の一部を除却することとする。
　・新たに築造する塀等については、路面の中心から対象物の上端部までの垂直距離が1.2mを超える部分を、フェンス等とすること。ただし、敷地の形状及び構造上やむを得ないもの又は構造耐力上安全であることが確かめられたものについては、この限りではない。
　・新たに築造する塀等については、避難路に突出することなく、豊島区狭あい道路拡幅整備条例（平成13年7月13日条例第50号。以下「条例」という。）に基づく拡幅整備を尊守すること。
　・その他特に区長が必要と認めるもの。

■助成対象者
助成対象者は、助成対象ブロック塀等の所有者とする。

なお、次の各号のいずれかに該当する者を除くものとする。
ただし、区長が特に必要があると認める者についてはこの限りでない。
　　・国、地方公共団体その他これらに準じる団体。
　　・ブロック塀等改善工事について、本要綱以外による助成金交付の決定を受けた者。
　　・建築物の販売による利益を目的とした事業者。
　　・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号の規定による中小企業者以外の会社。
　　・条例第6条第2項による事前協議により、拡幅整備が行われた場合を除き、条例第6条第1項による事前協議が必要となるもの。