※現在(令和6年1月21日)募集中は「地域連携強化事業」のみになります。
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市内の商店街等が、地域団体等と連携し、商店街や地域が抱える課題の解決、若しくは商店街等のデジタル化の推進や情報発信力を強化するため新たに始める取組にかかる費用、又は既に実施している取組をより効果的なものとするためにかかる費用の一部を補助します。
（1）広報・発信費
取組の広告や宣伝、又は情報発信ツールの制作に要する経費
（2）設備・機器費
会場や機器類、消耗品等の賃借や購入に要する経費
（3）取組実施費
取組を実施するために必要となる経費
※各経費区分の詳細については公募要領を御確認ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■地域連携強化事業
商店街の資源を活用し、商店街又は地域が抱える課題解決を目指し、連携をスタート・強化するための取組
※令和6年7月1日（月）から令和7年2月28日（金）までに実施する取組が対象
【対象事業の例】
商店街団体等と地域団体等との連携をスタート又は強化し、課題対応事業又は情報発信力強化事業で挙げた取組例について、トライアルするもの
2024/06/17
2025/01/31
■補助対象者
以下のいずれかの団体又は事業者が補助対象となります。
（1）各地区の商店街連合会
（2）商店街（法人又は任意の団体）
（3）商業者グループ
市内に店舗又は事業所がある中小商業者3者以上の集まりで、規約等で代表者の定めのあるものに限ります。
（4）民間事業者
法人団体又は個人事業主、任意団体で、市内で3か月以上の活動実績があり、商店街と連携して補助金の対象となる取組みを実施するもの。
【法人団体の例】
・営利法人（株式会社、有限会社、合同会社、及びその他の会社組織）
・非営利法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、特定非営利（NPO）法人、社会福祉法人など）
■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書と必要書類を、持参、郵送又はオンライン上の申請フォーム（公募ページ掲載）にてご提出ください。
■オンライン申請
次の申請フォームをご利用ください。
https://logoform.jp/form/FUQz/544301
■提出書類
申請書に必要書類を添えて、提出期限までに提出してください。
地区商連、商店街、商業者グループの場合
・交付申請書（様式第1）
・事業計画書（様式第1－2）
・経費配分書（様式第1－3）
・誓約書（様式第2） 同年度に別の補助金などで既に提出済みの場合は不要
・定款、規約又は会則の写し（代表者の定めの分かるもの）
・団体の役員名簿
民間事業者の場合
・交付申請書（様式第1）
・事業計画書（様式第1－2）
・経費配分書（様式第1－3）
・連携商店街団体等の承諾書（様式第1－4）
・誓約書（様式第2）
・定款、規約又は会則の写し（代表者の定めの分かるもの）
・事業活動を証する書類
（市内で3か月以上の活動実績が分かるもの、連携する商店街の商圏での活動又は活動予定が分かるもの）
【例】直近の事業報告書の写し、事業計画書、会社や店舗のホームページ・チラシなど
・法人・団体の役員名簿 個人事業主の場合は不要
川崎市 経済労働局観光・地域活力推進部 地域活性化担当 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地 電話：044-200-2329 ファクス：044-200-3920 メールアドレス：28syogyo@city.kawasaki.jp
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