宮崎県：未来みやざき産業人材育成事業

中小企業等が自社に勤務する技術者等に対して、人材育成を目的とした下記の研究開発等に要する経費を助成します。
１．「ものづくり技術者」育成（単独型、産学官連携型）
　経済産業省の「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」に指定された特定ものづくり基盤技術（ただし、情報処理技術を除く）を活用した研究開発等

２．「新サービス開発担当者」育成（産学間連携型）
　経済産業省の「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿った取組にかかる研究開発等

３．「デジタル技術」育成（単独型・産学官連携型）
　ICT技術を活用した研究開発等
※ICT技術とは・・・コンピュータ及びその他の機器等またはその内部で動作するソフトウェアを用いて情報の収集、加工、電送するための技術
※研究開発等を伴わない取り組みは対象外です。

（対象外の例）
・地域の特産品を活用した単なる試作品等の開発
・設備、備品等の購入等で完了する取り組み
・既に広く認知されており、新規性のないサービス
・単なるホームページ作成

（１）消耗品費（助成事業に直接使用する主要原料、主要材料及び副資材、消耗品の購入に要する経費（耐用年数1年以上かつ取得価格が10万円（税抜き）未満のもの））
（２）設備備品費（助成事業に必要な機械装置または工具器具等の購入、試作、改良又は据付け、修繕に要する経費（耐用年数1年以上かつ取得価格が10万円（税抜き）以上のもの））
　※目的外使用の禁止：助成事業期間中は助成対象事業以外の目的には使用できません。したがって生産設備として使用されるもの、非常に汎用性の高いものは対象にならないことがあります。（例；パソコン、デジカメ等）
（３）外注費（助成事業に必要な製造、加工、設計（デザイン）、検査、分析、研究等を外注（請負、委託等）する場合の経費））
（４）謝金（外部専門家等から助成事業に助言等を必要とする場合に支払われる経費）
（５）旅費（助成事業に必要な旅費、滞在費及び交通費）
（６）会議費（助成事業に必要な知識、情報、意見等の交換、検討を行うための会議開催に係る経費（茶菓料等））
　※茶菓料等については、参加者一人あたり数百円を目安とします。また、弁当代については、午前から午後にわたり会議を開催しなければならない場合に支出でき、その額は千円程度を目安とします。
（７）通信運搬費（助成事業に必要な試作品等の運搬費（物品等の購入等に係る送料は対象外））
（８）使用料及び賃借料（助成事業に必要な機械装置・ソフトウェア・施設の借用、使用料、リース料、ライセンス使用料（借用等に係る契約期間が助成期間を超える場合は、按分等により助成期間分を算出）
（９）研究委託等経費（助成事業に必要な研究の一部を大学、高等専門学校、公設試験研究機関に委託等を行う際の経費）
　※産学官連携型のみ助成対象
（１０）間接経費（助成事業公募開始日以前に機構の賛助会員となっており、かつ会費を連続して2回以上納入している助成事業者が、助成額のうち直接経費の10％を上限として計上できる経費）
（１１）共同グループへの経費（（１）～（８）の経費で共同グループが計上する費用の合計額）