千葉県：外資系企業オフィス等賃料補助金
2022年3月28日
立地済みの外資系企業の県外からの移転や2次進出、海外からの新規進出の促進のために、外資系企業が県内で事務所等を賃借する場合の賃料の3分の1を1年間分を補助するものです。
本補助金の最大の特色は、入居後短期間で、補助金を一括で受け取ることができる点です。
・事務所等の賃料の年額の3分の1又は以下の金額のいずれか低い額
＜補助限度額60万円＞
・海外から千葉県へ新規進出する外資系企業で事業従事者が1人以上5人未満であること。
＜補助限度額180万円＞
海外もしくは県外から千葉県へ本社等の中枢機能を移転する外資系企業で事業従事者が5人以上であること
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事務所、工場、自然科学等の研究用施設等を賃貸すること
商業施設（店舗等）、倉庫、インキュベート施設及びサービスオフィスは対象となりません。
2021/04/01
2024/03/31
（1）県外から千葉県へ本社等の中枢機能を移転する外資系企業
（2）海外から千葉県へ新規進出する外資系企業
のいずれかであって、
（a）千葉新産業振興戦略の推進に資すると知事が認めたもので、
（b）千葉県内で契約期間が1年以上の事務所等の賃貸借契約を締結し、県内で3年以上事業を行う計画を有する外資系企業です。
賃貸借契約前に、県のコンサルテーションを受ける必要があります。
（契約後に申請をしても対象となりません。）
申請方法は商工労働部企業立地課企画・誘致推進班へお問い合わせください。
商工労働部企業立地課企画・誘致推進班 電話番号：043-223-2766 ファックス番号：043-222-4092
立地済みの外資系企業の県外からの移転や2次進出、海外からの新規進出の促進のために、外資系企業が県内で事務所等を賃借する場合の賃料の3分の1を1年間分を補助するものです。
本補助金の最大の特色は、入居後短期間で、補助金を一括で受け取ることができる点です。
・事務所等の賃料の年額の3分の1又は以下の金額のいずれか低い額
＜補助限度額60万円＞
・海外から千葉県へ新規進出する外資系企業で事業従事者が1人以上5人未満であること。
＜補助限度額180万円＞
海外もしくは県外から千葉県へ本社等の中枢機能を移転する外資系企業で事業従事者が5人以上であること
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