岐阜県：障がい福祉施設エネルギーコスト削減推進事業費補助金/申請期間延長
2024年11月12日
障がい福祉施設のエネルギーコストの削減を促進することにより、持続可能な経営構造への転換及び燃料費の高騰による施設の負担軽減を図るため、県内に所在する障害者支援施設、障害児入所施設及び共同生活援助を運営する法人（地方公共団体、地方独立行政法人及び独立行政法人を除く。）が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新に要する経費に対して補助金を交付する制度です。
※リース契約による設備導入は補助対象外です。
「岐阜県障がい福祉施設エネルギーコスト削減推進事業費補助金交付要綱」に基づき、予算の範囲内で、整備に要する対象経費の2分の1の額（千円未満の額は切り捨て）を補助します（上限額及び下限額があります）。
・ 設備費（購入、製造、据付等に必要な経費をいう。）
・工事費（補助対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事及び設計に必要な経費をいう。）
・処分費（既存設備等の撤去又は処分に必要な経費をいう。）。ただし、更新前の設備を処分した際に収益を得られた場合は、当該収益額を控除する。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/09/20
2024/12/27
■対象施設
・障害者支援施設
・障害児入所施設
・共同生活援助事業所
■対象設備
対象施設の設備を下記の設備に更新すること。ただし、更新前の設備が同表の省エネルギーに関する基準等の欄に掲げる内容を満たしている場合には、補助対象事業にはなりませんのでご注意ください。
・一般・業務用エアコン：現行の省エネ基準達成率100％以上※
・換気装置（熱交換型）：熱交換率（全熱交換効率）60％以上
・温風暖房機・ジェットヒーター：最大効率［熱出力又は有効発熱量（kW）/燃料消費量（kW 換算）］85％以上
・一般・業務用ＬＥＤ照明器具（人感センサー付きのものを含む）：現行の省エネ基準達成率100％以上※
・一般・業務用冷蔵・冷凍庫：現行の省エネ基準達成率100％以上※
・チラー（冷却水循環装置）：定格冷暖房能力（kW）/定格消費電力（kW）2.0 以上
・一般・業務用ヒートポンプ式給湯器：現行の省エネ基準達成率100％以上※
・高性能ボイラ：ボイラ効率90％以上
・高効率コージェネレーション：総合効率75％以上又は発電効率30％以上
・変圧器：現行の省エネ基準達成率100％以上※
・産業用モータ：現行の省エネ基準達成率100％以上※
・複層ガラス、真空ガラス及びサッシ：熱貫流率2.33（W/m²・K）以下
※ エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49 号）に基づく省エネ基準（トップランナー基準）がない場合は、エネルギーコスト削減効果（通年エネルギー消費効率：ＡＰＦ、固有エネルギー消費効率：発光効率、年間加熱効率、年間消費電力量の削減効果等）が更新前の設備より高くなっていること。
■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・ 交付申請書（第１号様式）
・ 事業実施計画書（第１号様式別紙１）
・ 対象設備確認書（第１号様式別紙２）
・ 補助対象経費算定根拠となるもの（見積書、更新を行う設備のカタログ）
・ 設備更新を行う建物の平面図、設備更新の内容がわかる概略図等
・ 設備更新を行う建物が存する敷地内の配置図
・ 設備更新を行う建物及び設備の状況が確認できるカラー写真
・ 申請時チェックリスト
■提出期限及び提出先
提出期限：令和6年12月27日（金曜日）
提出先：〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県健康福祉部障害福祉課施設整備係
c11226＠pref.gifu.lg.jp
岐阜県健康福祉部障害福祉課施設整備係 電話番号:058-272-1111（内線3494）
障がい福祉施設のエネルギーコストの削減を促進することにより、持続可能な経営構造への転換及び燃料費の高騰による施設の負担軽減を図るため、県内に所在する障害者支援施設、障害児入所施設及び共同生活援助を運営する法人（地方公共団体、地方独立行政法人及び独立行政法人を除く。）が実施する省エネルギー効果の高い設備への更新に要する経費に対して補助金を交付する制度です。
※リース契約による設備導入は補助対象外です。
「岐阜県障がい福祉施設エネルギーコスト削減推進事業費補助金交付要綱」に基づき、予算の範囲内で、整備に要する対象経費の2分の1の額（千円未満の額は切り捨て）を補助します（上限額及び下限額があります）。
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