栃木県栃木市：オフィス移転等支援補助金

■補助対象者
栃木県内に本社（※1）がない会社で、
(1)栃木市内に本社を移転する会社
(2)栃木市内に初めてサテライトオフィスや支社等の事務所（※2）を開設する会社
（※1）会社の意思決定を行う機能及び会社の各事業所、各部門または企業内活動を統括する機能を有するもの。
（※2）会社の事務作業を行う場所をいい、店舗、工場、倉庫、その他の主として会社の事業を行う場所は含みません。

■申請要件
(1)栃木市外にある本社を栃木市内に移転する会社
1　栃木県内に本社を有していないこと。
2　株式会社、合名会社、合資会社、合同会社または特例有限会社であること。
（会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第86号）第3条第2項に基づきます。）
3　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）または民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
4　移転した本社を運用開始日から3年以上運用することを誓約すること。

(2)栃木市に本社以外の事務所を新設する会社
1　栃木県内に本社を有していないこと。
2　株式会社、合名会社、合資会社、合同会社または特例有限会社であること。
（会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第86号）第3条第2項に基づきます。）
3　市内に事務所を有していないこと。
4　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）または民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
5　新設した事務所を運用開始日から3年以上運用することを誓約すること。

※いずれの場合も、以下に該当する場合は申請できません。
・性風俗関連特殊営業等を行う者
・暴力団、またはその密接関係者
・本補助金の交付を既に受けている者