千葉県：千葉の地域資源を生かしたSAF導入促進事業補助金について/2次募集

補助対象者は、事業者又は複数の事業者で構成される連携体であり、県内でのSAFサプライチェーン構築に資する取組を行う者とします。
　ア　事業者が単独で事業を実施する場合は、次の要件を全て満たす必要があります。
千葉県内に事業所を有する事業者であること。
事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがある事業を行うものではないこと。
事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第145号)による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
千葉県の政策・方針にそぐわないと判断される事業を行うものではないこと。

　イ　連携体を構成する場合は、次の要件を全て満たす必要があります。なお、連携する事業者の数に制限はありません。
連携体の代表者を1者選定すること。
連携体の代表者は、千葉県内に事業所を有する事業者であること。
連携体の代表者以外は構成者とし、県外事業者を含めることを可能とする。
代表者及び構成者は、事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがある事業を行うものではないこと。
代表者及び構成者は、事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
代表者及び構成者は、民事再生法又は会社更生法による申立て等、事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
代表者及び構成者は、千葉県の政策・方針にそぐわないと判断される事業を行うものではないこと。
上の記載にかかわらず、補助を受けようとする事業を行う者（法人その他の団体にあっては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役もしくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。））が
次のいずれかに該当する者であるときは、当該事業は補助対象とならない。
（1）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
（2）次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。）
ア　自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為
イ　暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ウ　県の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
（3）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
（4）その他、知事が適当でないと認めた者