東京都練馬区:商店街空き店舗入居促進事業補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 66%

区内商店街の空き店舗を解消して賑わいの回復を図ること、区内商店街空き店舗で新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を図ることを目的として、事業採択決定を受けた方に対して、補助金の交付や専門家による定期・継続した支援を行う制度です。

支援内容は、店舗の内外装改修工事費に対する補助金の交付、店舗賃借料に対する補助金の交付、事業が早期に軌道に乗るように、1年目に3回、2年目に1回、3年目に1回、ネリサポの相談員(中小企業診断士)が訪問して行う経営面の無料サポートとなります。

・店舗改修費の補助
区内改修事業者への発注の場合は補助率2/3、区外改修事業者への発注の場合は補助率1/2、補助金額の上限は100万円です。
・店舗賃借料の補助
補助率2/3、補助金額の上限は、1年目5万円、2年目3万円、3年目2万円と逓減します。
・経営サポート
入居した店舗での営業を開始してから、3年間の間に5回、ネリサポの相談員(中小企業診断士)が現地に出張して伺い、経営面のサポートを無料で行います。

※この事業の申請には、ネリサポで事前相談を受けていることが条件となります。

補助計画数(予定) 20事業

店舗改修費、店舗賃借料


練馬区
中小企業者,小規模企業者
店舗改修費の補助
入居した店舗の内外装改修工事費について、初年度の1回に限り補助します。
区内改修事業者への発注の場合は補助率2/3、区外改修事業者への発注の場合は補助率1/2、補助金額の上限は100万円です。

店舗賃借料の補助
入居した店舗の賃料月額について、36月間補助します。
補助率2/3、補助金額の上限は、1年目5万円、2年目3万円、3年目2万円と逓減します。

経営サポート
入居した店舗での営業を開始してから、3年間の間に6回、ネリサポの相談員(中小企業診断士)が現地(事業所)に伺い、経営面の出張サポートを受ける必要があります。

2023/04/01
2025/03/31
<店舗の要件>
以下のすべての要件に該当する賃貸物件となります。
事業用であること
賃貸可能な状態で、3か月以上店舗、事務所として使用されていないこと
商業施設等のテナント型店舗でないこと
貸主が申請者(借主)の三親等以内の親族でないこと
店舗が商店会のある商店街内に所在すること

<申請者の要件>
以下のすべてに該当する事業者(創業者含む)となります。
空き店舗に入居して、新たに店舗・事務所を開設して事業を行う具体的な事業計画がある者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、若しくはNPO法人・一般社団法人であって税法上の収益事業を営む者
法人の場合は本店または主たる事務所の登記地が区内にあること、個人事業主の場合は主たる店舗、事業所等の所在地が区内にあること
週5日以上営業を行う者
入居する店舗の所在地の商店会から、入会承認(内諾)がある者で、その活動に協力できる者
法人の場合は法人住民税を滞納していないこと、個人事業主の場合は住民税を滞納していないことまたは非課税であること
風営法の規制対象業種を営む者またはチェーン店等の加盟店として営業を行う者でないこと
既に区内に店舗等を有する者がその店舗等を空けて空き店舗に移転する者でないこと
その他別に定める欠格事項に該当しないこと

事業採択申請を行うには、ネリサポでの事前相談完了が要件となります。
事業計画が具体的になった段階で、練馬ビジネスサポートセンターへ相談してください。

〒176-0001 練馬区練馬1-17-1Coconeri4階 練馬ビジネスサポートセンター 電話:03-6757-2020 FAX:03-6757-1014

区内商店街の空き店舗を解消して賑わいの回復を図ること、区内商店街空き店舗で新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を図ることを目的として、事業採択決定を受けた方に対して、補助金の交付や専門家による定期・継続した支援を行う制度です。

支援内容は、店舗の内外装改修工事費に対する補助金の交付、店舗賃借料に対する補助金の交付、事業が早期に軌道に乗るように、1年目に3回、2年目に1回、3年目に1回、ネリサポの相談員(中小企業診断士)が訪問して行う経営面の無料サポートとなります。

・店舗改修費の補助
区内改修事業者への発注の場合は補助率2/3、区外改修事業者への発注の場合は補助率1/2、補助金額の上限は100万円です。
・店舗賃借料の補助
補助率2/3、補助金額の上限は、1年目5万円、2年目3万円、3年目2万円と逓減します。
・経営サポート
入居した店舗での営業を開始してから、3年間の間に5回、ネリサポの相談員(中小企業診断士)が現地に出張して伺い、経営面のサポートを無料で行います。

※この事業の申請には、ネリサポで事前相談を受けていることが条件となります。

補助計画数(予定) 20事業

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