東京都新宿区：令和4年度専門家活用支援補助金

2022年5月09日 2022年3月03日

上限金額・助成額10万円

経費補助率 100％

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける区内中小企業・個人事業主の方が、今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興に向けた事業計画の策定や、各種補助金・給付金等の申請にあたって、専門家の支援を受けた際にかかる費用の補助を行います。
＜活用できる専門家＞
行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、
民間コンサルティング会社　など
＜相談事例＞
・コロナ禍の影響を受けた事業の立て直しをしたい。
・新たにデリバリー事業やEC事業を始めるにあたり、専門家のアドバイスが欲しい。
【補助率】補助対象経費の10／10以内（千円未満切り捨て）
【補助上限額】10万円
（各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援等を受けた際の費用は1件につき2万4千円まで）
※令和2年度・3年度に本制度を利用した方も申請可能。ただし、4年度の初回申請時は提出書類一式をご準備ください。
※上限額に達するまで複数回の申請が可能。1回の申請で複数案件をまとめての申請も可能です。

対象エリア

新宿区

対象業種

建設業,製造業,情報通信業,運送業,小売業,卸売業

目的

コロナ関係

対象経費

[1]今後に向けた販促計画をはじめとする、事業再興や融資・補助金の申請に向けた事業計画の策定や、コロナ禍におけるBCP（事業継続計画）策定等のための相談料・コンサルティング経費等
[2]各種補助金・給付金等の申請にあたって専門家の支援を受けた際の費用
※補助上限額の範囲内で上記[1][2]を同時に申請することも可能です。

実施主体

新宿区

対象企業

中小企業者

補助対象事業

・事業税及び住民税を滞納していないこと
・国または他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと
【法人の場合】
・本店登記が区内にあり、本店（営業の本拠）を区内に有していること

公募開始日2022/04/01

公募終了日2023/03/31

主な要件

資本金及び従業員数
製造業、ソフトウェア業、建設業、運輸業等：3億円以下または、300人以下
卸売業：1億円以下又は100人以下
小売業：5000万円以下又は50人以下
サービス業：5000万円以下又は100人以下

手続きの流れ

申請書をダウンロードし、必要書類と合わせて新宿区文化観光産業部産業振興課まで郵送で提出してください。