愛知県：協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金
2024年9月05日
愛知県では、従来の方法や単独では必要な介護人材の確保が難しい小規模法人を中心として、複数の法人を構成する事業者グループが協働して行う、経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境改善に係る取組に対し補助を行う。地域医療介護総合確保基金で実施する「介護テクノロジー導入支援事業」、経済産業省が実施している「IT導入補助金」等、他の補助金等によって助成されているものについては本事業の補助対象外。また、他の国庫補助による社会福祉連携推進法人の設立に向けた補助金等を受けている事業者グループは補助対象外。令和7年度までは事前協議書の提出であったが、令和8年度より「交付申請書」からの受付に変更となった。
人材確保費（合同での人材募集や一括採用等による人材確保、共同での職場の魅力発信に必要な経費）、調査費（共同送迎の実施に向けた調査等に必要な経費）、福利厚生費（共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等、従業者の職場定着や職場の魅力向上に資する経費）、研修費（合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成に必要な経費）、システム導入費（人事管理や給与制度、福利厚生等のシステム・制度の共通化に必要な経費）、業務集約費（加算の取得事務を含む業務の集約・共同での外部化に必要な経費）、委員会等設置費（各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定に必要な経費）、ICTインフラ整備費（協働化等にあわせて行うICTインフラの整備に必要な経費、通信費は対象外）、設備更新費（協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備に必要な経費、事業所車輌の購入費は対象外）、専門家経費（合併・介護保険サービスやその他事業の展開・事業譲渡等を含む経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に必要な経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
小規模法人を含む複数の法人により構成される事業者グループが協働して行う、人材確保・共同送迎調査・福利厚生充実・人材育成・システム制度共通化・業務集約・委員会共同設置・ICTインフラ整備・老朽設備更新・専門家支援等による協働化・大規模化等の職場環境改善に係る取組を実施する事業
2026/08/03
2026/08/31
地域医療介護総合確保基金で実施する「介護テクノロジー導入支援事業」、経済産業省が実施している「IT導入補助金」等、他の補助金等によって助成されているものについては、本事業の補助対象外。また、他の国庫補助による社会福祉連携推進法人の設立に向けた補助金等を受けている事業者グループは補助対象外。
補助を受けた事業所は、厚生労働省等が実施する調査研究事業等に可能な限り協力すること。（厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。）
本事業の補助を受ける事業者等は、業務改善計画を作成するものとし、愛知県に提出すること。協働化・大規模化等による職場環境改善事業については支援実施前に作成するものとする。なお、当該計画の作成や取組の実施にあたって、経営の協働化等を進めることができる専門人材が介護生産性向上総合相談センター等に配置されている場合は、介護生産性向上総合相談センターに相談すること。
本事業の補助を受けた事業者等は、補助を受けた翌年度に、業務改善計画に対する効果を愛知県に対し報告すること。
交付申請書を提出後、県において審査を行い、各事業者に対して交付決定を行う。交付決定後に事業内容の変更があった場合は変更交付申請の提出が必要。事業完了後は実績報告書等を提出する。スケジュール：～8月31日 交付申請〆切、9月末 交付決定、10月から1月末 実績報告〆切、2月下旬 額の確定・補助金請求、3月末 補助金支払い。
愛知県高齢福祉課介護保険指導第二グループ メール：kaigo-shitei@pref.aichi.lg.jp（電話受付は致しません）
愛知県では、従来の方法や単独では必要な介護人材の確保が難しい小規模法人を中心として、複数の法人を構成する事業者グループが協働して行う、経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境改善に係る取組に対し補助を行う。地域医療介護総合確保基金で実施する「介護テクノロジー導入支援事業」、経済産業省が実施している「IT導入補助金」等、他の補助金等によって助成されているものについては本事業の補助対象外。また、他の国庫補助による社会福祉連携推進法人の設立に向けた補助金等を受けている事業者グループは補助対象外。令和7年度までは事前協議書の提出であったが、令和8年度より「交付申請書」からの受付に変更となった。
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