新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む区内の中小企業者等に対し、必要な費用の一部を補助するとともに、事業計画の策定・実行を伴走支援する制度です。
補助対象事業に要する経費のうち、補助金交付決定日から起算して４か月以内に、発注・納品・施工・支払のすべてが完了する経費であって、以下に掲げるところとする。
■製品開発にかかる費用
・製品開発にかかる専門家報酬費用
・試作品の原材料、部品等の調達費
・デザインおよびパッケージング費、など
■器具・備品購入にかかる費用
・パソコン購入費
・ソフトウェア購入費
・撮影機材購入費、など
■広報にかかる費用
・チラシ・ポスター等作成費用
・メディア媒体への広告費用
・自社ホームページ改修費用、など
■システム構築・改修にかかる費用
・EC サイト導入費用
・アプリケーション作成費用、など
■工事にかかる費用
・内装工事費
・外装工事費（看板設置など）
■その他、理事長が必要と認める経費
ただし、つぎの各号に掲げる経費は補助対象から除外する。
⑴ この要綱に基づく補助金以外の補助金を受けている経費
⑵ その他、理事長が不適当と認める経費
本事業において補助の対象とする事業は、つぎの各号に掲げる要件をすべて満たす事業または理事長が特に認める事業とする。
⑴ 新市場への参入や新商品・新サービスの開発等の積極的な事業展開を図る取組であること。
⑵ 概ね１年以内に、上記⑴の成果が現れることが見込まれる取組であること。
⑶ 公社が定める中小企業診断士（以下「相談員」という。）のサポートを受けて実施する取組であること。
⑷ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制される取組および消費者に著しく不利益を与えるおそれのある取組でないこと。
（一例）
今まで培ったノウハウを活かした全く新しい商品の開発
店頭販売していた商品を新たにＥＣサイトにて販売開始
海外観光客向けにパンフレットやホームページを刷新
2025/04/07
2025/09/04
中小企業基本法に定める中小企業者、中小企業者によって組織された団体、区内の商店会、NPO法人および一般社団法人等で、以下の条件をすべて満たす方。
・法人においては本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主においては主たる事業所が区内にあること
・区内で引き続き１年以上事業を営んでおり、確定申告を行っていること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下、「風営法」という。）による規制業種および類似業種、または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下、「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団および同条第６号に規定する暴力団員または暴力団員が役員に就任している法人にあてはまらないこと
・法人は法人住民税を滞納していないこと、個人事業主は住民税を滞納していないことまたは非課税であること
・過去に本事業の補助金の交付を受けたことがないこと
・事業採択された場合、公社がホームページ等で事業者情報を公表することに同意すること
⑴申請をご希望の方はまずは利用案内及び要項をご確認ください。
電子申請にはgBizIDが必要です。gBizIDをお持ちでない方は申請してください。
⑵必要書類をご用意ください。
挙証資料は全てPDFでの提出をお願いしております。
⑶採択申請はjGrantsを用いた電子申請となります。
練馬ビジネスサポートセンター 〒176-0001練馬区練馬1丁目17番1号Coconeri 4階 TEL：03-6757-2020
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