岐阜県：本社機能移転促進事業補助金
2022年2月15日
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
10％
他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。東京23区内からの移転の場合、移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。
・初期投下固定資産額
・事務所賃料
東京２３区内から本社機能を移転し、移転常用雇用者１０人以上が岐阜県に転居する場合には、上乗せ補助
・事業所の引っ越し費用
・移転従業員及びその同居家族の転居費用
・事業所（賃借家屋）の改装費
・シャトルバス等の借上・運行委託費
・各機器リース料（机・椅子、複合機、ノートＰＣ、電話機、ロッカー・書庫等）
・移転従業員が居住する社員寮の借上料
・移転従業員が居住する社員寮の取得費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県外から県内に本社機能（補助対象施設）を移転すること
※本社の所在地が県外にある企業に限り、風俗営業等を営む企業を除く
※補助対象施設
本社機能を有する事務所
①調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、商業事業部門、サービス事業部門、その他管理業務部門の事務所
②研究所又は研修所
2025/04/01
2026/03/31
県外から県内に本社機能を移転する県外の企業
※本社の所在地が県外にある企業に限り、風俗営業等を営む企業を除く
申請方法については企業誘致課へお問い合わせください。
企業誘致課（企業誘致・用地対策係） 県庁10階 電話番号：058-272-8364・8372 FAX：058-278-2659
他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。東京23区内からの移転の場合、移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。
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