岐阜県：成長産業等の立地に対する支援

2023年6月18日 2022年2月15日

上限金額・助成額50000万円

経費補助率 10％

岐阜県において経済の牽引力となる成長産業等の集積を促進するため、補助制度と優遇税制（不動産取得税の軽減措置）の拡充により県内の立地を支援します。

補助率：１０％以内
補助金限度額：５億円 ※県営工業団地に立地した場合は１０億円

※製品製造を行う事業所の設置について工事着手の９０日前まで（令和３年８月３１日までに工事着手の場合は３０日前）までに事前の申請（指定申請）が必要です。

対象エリア

対象業種

製造業,電気・ガス・熱供給・水道業

目的

対象経費

土地取得費用（延床面積の６５分の１００に相当する額が上限）、建物取得費用（外構工事、物流倉庫、福利厚生施設等の取得を除く）、設備購入費用

実施主体

岐阜県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者

補助対象事業

技術先端産業等、航空宇宙産業（民需に限る）、新エネルギー関連産業、食料品関連産業、医薬品関連産業、医療・福祉機器関連産業

公募開始日2021/04/01

公募終了日2024/03/31

主な要件

１．初期投下固定資産額３億円以上
２．新規地元常用雇用者５人以上
３．事業所を設置する市町村の優遇の適用を受けていること
４．岐阜県から他の補助金など優遇（不動産取得税の軽減を除く）の適用を受けていないこと
５．岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業の登録を受けていること

手続きの流れ

工事着手前に、事前申請が必要です。
申請方法については岐阜県商工労働部企業誘致課へお問い合わせください。

問い合わせ先

岐阜県商工労働部企業誘致課〒５００－８５７０岐阜市薮田南２－１－１ TEL 058-272-1111（内3085） FAX 058-278-2659

公式公募ページhttps://www.pref.gifu.lg.jp/page/9589.html

岐阜県において経済の牽引力となる成長産業等の集積を促進するため、補助制度と優遇税制（不動産取得税の軽減措置）の拡充により県内の立地を支援します。

補助率：１０％以内
補助金限度額：５億円 ※県営工業団地に立地した場合は１０億円

※製品製造を行う事業所の設置について工事着手の９０日前まで（令和３年８月３１日までに工事着手の場合は３０日前）までに事前の申請（指定申請）が必要です。