神奈川県：（暫定）ＩＣＴ導入補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、ICT化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。
そこで、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜本的に進めることを目的とします。
タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器（Wi-Fiルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要な機器を含む）の購入・設置費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器（Wi-Fiルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要な機器を含む）の購入・設置費等にかかる費用
1事業所あたり対象経費の4分の3又は2分の1
補助上限額は職員数に応じて、次のとおり設定。
職員1人～10人：100万円
職員11人～20人：160万円
職員21人～30人：200万円
職員31人以上：260万円
2024/06/01
2024/06/30
■補助対象者
神奈川県内の介護サービス事業所
■申請条件
介護従事者負担軽減のためのICT導入計画を作成し、導入後の効果を県及び国に報告していただきます。
・今回は、補助率4分の3の要件（※）を満たし、かつ、前年度本事業で交付実績がない事業所からの申請のみ受け付けます。
※補助率については、以下の要件のいずれかを満たす事業所が4分の3となります。
(1)LIFE標準仕様に準じて介護ソフトから出力されたCSVファイルを、LIFEのCSV取込機能によりLIFEにデータ提供している又は提供を予定していること
(2)「ケアプランデータ連携システム」等を利用して、ケアプラン標準仕様に準じて出力されたCSVファイルにより、居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること
(3)ICT導入計画で文書量の半減を見込んでいること
■優先順位（令和6年度未定）
県の予算には限りがあるため、補助金を交付できない可能性がございます。
予算額以上の応募があった場合には、以下の中で当てはまる項目が多い事業所から優先的に交付することとします。
(1)サービス種別が訪問系・通所系の事業所
(2)前年度不交付となった事業所
(3)本事業で導入するソフトによって初めて記録から請求まで一気通貫となる事業所
その他、公平性や補助効果を考慮し、優先順位を決定します。
なお、複数項目が当てはまる事業所からの申請総額が予算を上回った場合には、1法人あたりで交付決定を行う事業所数等に上限を設けることとします。
その他、前年度交付決定を受けたものの、やむを得ない事由により取下げを行った事業所は「前年度不交付になった事業所」に含まれるものとします。
交付申請書類等の提出、補助金に関する問合せは、県からICT導入支援事業を受託している「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」へお願いします。
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 事業推進部業務支援課（委託先） 〒231-0023 横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル9階 電話：045-662-9538 FAX：045-671-0295 問合せフォーム：https://carerobot.kanafuku.jp/contact/（別ウィンドウで開きます） 「ICT導入支援事業」の補助金に関する質問・相談にお答えします。
介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、ICT化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。
そこで、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜本的に進めることを目的とします。
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