新潟県:建設産業技術者サポート人材確保育成支援補助金 新潟県 建設産業技術者サポート人材確保育成支援補助金
新潟県では建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、建設業技術者の業務をITに関するスキル等を用いて補助する人材の確保・育成に向け、建設業者が実施する取組を支援します。
また、支援した取組事例の情報発信等を通じて他の建設業者への波及を図ることを目的とします。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助上限額:20万円(1企業につき、1人まで)
・講習会・研修会等費参加費(旅費を含む)
技術者サポート人材の育成を目的とした講習会・研修会等への参加に要する経費(※オンライン講習等も含む)
・専門家活用費
社内における技術者サポート人材の確保・育成計画策定や活用に係るフォローアップ等のための外部専門家活用に要する経費
・学習教材等購入費
技術者サポート人材育成に要する教材(教科書・参考書・学習ソフトウェア等)に対する経費
・その他の経費
知事が特に必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
技術者サポート人材の確保・育成に資する事業
2024/04/03
2025/03/31
新潟県内に主たる営業所を有する中小企業者であって、建設業を主たる事業として営み、かつ建設業の許可を受けている者
※申請受付期間
令和6年4月23日(火)から、予算の上限に達するまで
提出書類一式を作成の上、メールにより提出してください。
メールの受信確認のため、送信した際にお電話にて連絡をお願いいたします。
メールでの提出が困難な場合は、提出先に連絡のうえ、郵送又は持参により提出してください。
【提出先】
新潟県土木部管理課建設業室
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1
TEL:025-280-5386 Mail:ngt080010@pref.niigata.lg.jp
土木部 監理課 建設業室 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎7階 Tel:025-280-5386 Fax:025-285-3572
新潟県では建設産業の働き方改革及び生産性の向上を図るために、建設業技術者の業務をITに関するスキル等を用いて補助する人材の確保・育成に向け、建設業者が実施する取組を支援します。
また、支援した取組事例の情報発信等を通じて他の建設業者への波及を図ることを目的とします。
補助率:補助対象経費の2分の1以内
補助上限額:20万円(1企業につき、1人まで)
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