愛知県名古屋市：産業立地強化促進補助金

上限金額・助成額50000万円
経費補助率 20％

名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。

・フラグシップ型　補助率20％以内・補助限度額5億円
・本社立地型　補助率10％以内・補助限度額5億円
・産業立地型　補助率10％以内・補助限度額5億円

・フラグシップ型
補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
・本社立地型
補助対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額
・産業立地型
補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額（工場、研究施設のみ）
（取得単価1,000万円未満の機械設備等は除く）

名古屋市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・フラグシップ型
市に50年以上本社を有する企業が、市内において本社オフィスの新増設を行う場合
・本社立地型
市内において本社オフィスの新増設を行う場合
・産業立地型
製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業が、市内においてオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合
2024/04/01
2028/03/31
・フラグシップ型
　中小企業
市内の事業所等における常時雇用者の合計が25人以上
補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が2億円以上
　大企業
本市内の事業所等における常時雇用者の合計が100人以上
補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が25億円以上
・本社立地型
　中小企業
補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
　大企業
補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上
・産業立地型
　中小企業
補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
　大企業
補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上

※申請前に事前相談をおこなってください。
認定申請期限は着工の30日日前までです。
申請期限以降は受付できません。

経済局イノベーション推進部産業立地交流課産業立地交流担当 電話番号：052-972-2423 ファックス番号：052-972-4135 電子メールアドレス：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000173536.html

名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。

・フラグシップ型　補助率20％以内・補助限度額5億円
・本社立地型　補助率10％以内・補助限度額5億円
・産業立地型　補助率10％以内・補助限度額5億円

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