新潟県上越市：令和6年度 上越市製造業人材育成支援事業等補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
この補助金は、市内製造業の事業者の皆さんが抱える課題の解決を図るために実施する研修や実証実験に要する費用の一部を補助するものです。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進・デジタル人材の育成・経営改善の取組・社員の技術力向上等様々な研修が補助対象となります。
■人材育成にかかる研修等に要する費用
＜講師招聘型＞
講師の招へいに要する謝金、委託料等
会議室の借上げ費用
＜派遣研修型＞
研修受講料
■ローカル5Gラボ「JM-DAWN」を活用した実証実験に要する費用
会議室の借上料
システム使用料
専門家謝金及び旅費
備品購入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■人材育成にかかる研修等に要する費用
＜講師招聘型＞
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校含む）、日本貿易振興機構、上越人材ハイスクール、上越テクノスクール、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行う研修の実施
（注）「ものづくり支援パートナー協定締結大学」とは、信州大学工学部、信州大学繊維学部、新潟工科大学、新潟大学工学部、長岡技術科学大学、長岡造形大学、上越教育大学です。
＜派遣研修型＞
上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加
■ローカル5Gラボ「JM-DAWN」を活用した実証実験に要する費用
JM-DAWN（上越市大和5-2-7 エンジョイプラザ2階）のローカル5Gを活用した実証実験
（注）単にコワーキングスペースや研修等でJM-DAWNを使用した場合は対象となりません。
2024/04/01
2025/03/31
1から3のいずれにも該当する会社及び個人の方が対象となります。
1. 市内で製品若しくは技術の開発または製品の製造を行っていること。
2. 主として日本標準産業分類の大分類E（製造業）に分類される事業を行っていること。
3. 応募時点で納期が到来している市税をすべて納付していること。
■電子申請
上越市電子申請システムから申請ができます。
交付申請：上越市製造業人材育成支援事業等補助金交付申請（上越市電子申請システム・外部リンク）
実績報告：上越市製造業人材育成支援事業等補助金 実績報告（上越市電子申請システム・外部リンク）
■紙での申請
申請書類を作成し、下記提出先へ申請書を提出してください。
住所：〒943-0821 上越市土橋2554番地 上越市市民プラザ内 上越ものづくり振興センター 行
電話：025-522-2666
Eメール：monodukuri＠city.joetsu.lg.jp（迷惑メール防止のため、「＠」を全角にしています。メール送信時は「＠」を半角にしてください。）
上越ものづくり振興センター 上越ものづくり振興センター monodukuri＠city.joetsu.lg.jp （迷惑メール防止のため、＠を全角にしています。メール送信時は＠を半角にしてください） Tel：025-522-2666 Fax：025-522-2678
この補助金は、市内製造業の事業者の皆さんが抱える課題の解決を図るために実施する研修や実証実験に要する費用の一部を補助するものです。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進・デジタル人材の育成・経営改善の取組・社員の技術力向上等様々な研修が補助対象となります。
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