北海道札幌市：中小企業DX推進補助金(旧：デジタル化促進補助金)

補助対象事業を行う、以下に示す市内等中小企業者、企業グループ及びその他法人。
ただし、IT産業(*3)を主たる事業として営む会社及び個人は除く。

1)市内等中小企業者
市内中小IT企業者を除いた、さっぽろ連携中枢都市圏に本社を有する中小企業者(*4)。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者以外の企業）が所有している中小企業者及び大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者を除く。

2)企業グループ（次のいずれかに該当するもの）
2以上の中小企業者等により構成されるグループであって、事業の実施に関する協定を締結している、又は、運営規約に基づく事務処理体制が確立している等、グループの存続性から当財団が実施主体として認めるものであり、且つ、中核的役割を担う代表企業及び総構成員の3分の2以上が市内等中小企業者に該当するもの。
中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会であって、総組合員の3分の2以上が市内等中小企業者に該当するもの。
3)その他法人（次のいずれかに該当するもの）
さっぽろ連携中枢都市圏に本社を有する、医療法人及び社会福祉法人、並びに、医業または社会福祉事業を主たる事業とする財団法人または社団法人であって、常時使用する従業員の数が300人以下の法人をいう。
常時使用する従業員の数が300人（小売業を営む者にあっては50人、卸売業又はサービス業を営む者にあっては100人）以下の特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項の規定による。）。

なお、補助対象者及び市内中小IT企業者は下記の要件を全て満たすこと。
当該市町村で引き続き１年以上同一事業を営んでいること。
当該市町村における法人市町村民税を滞納していないこと。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。