全国：（暫定）野菜種子安定供給対策事業（海外採種地調査等事業）
2024年2月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。
一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。
また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。
(１)海外採種地調査
旅費、謝金、賃金、人件費、試薬費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料、翻訳料、通訳料その他必要な経費
(２)海外採種地栽培適正試験
旅費、謝金、賃金、人件費、土壌改良材費、肥料費、農薬費、試薬費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び賃借料、翻訳料、通訳料、委託料その他必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
海外採種地調査等事業
（１）海外採種地調査
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の現地調査
（２）海外採種地栽培適正試験
海外における野菜種子の生産を安定的に行うため、海外の新たな採種地の候補地において、採種に係る栽培適性試験を実施
2026/04/01
2027/03/31
公募要領により応募した者の中から選定された民間団体等とし、次に掲げるとおりとする。
農業者、農業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第３セクター、株式会社（ただし、株主資本の割合が日本国内に住所又は居所を有する者が50パーセント以上の株式会社に限る。）、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、技術研究組合、特殊法人、認可法人、社会福祉法人又は独立行政法人若しくは法人格を有しない団体のうち地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長、その他の都府県にあっては当該都府県を管轄する地方農政局長をいう。以下同じ。）が特に必要と認める団体
■公募時期
令和8年春頃を予定
応募者の主たる事務所が所在する都道府県を管轄する各地方農政局等にお問い合わせください。
輸出・国際局 知的財産課 住所：東京都千代田区霞が関1-2-1 連絡先（電話）：03-6738-6470
我が国の野菜種子は、我が国の種苗会社が、良質な種子生産、リスク分散等の観点から我が国及び南半球を含め複数国で生産し、約9割を輸入、約1割を国内生産するとともに、約1年分を国内で備蓄することで安定供給を確保してきました。
一方、近年は、気候変動や人口増大による食料生産との競合等により、国外採種適地における各国種苗会社との競合及び競争が激化するとともに、採種国における人件費の高騰、生産及び物流コストの上昇や国際情勢の悪化等から、海外生産を取り巻く状況は激しさを増しています。
また、国内においては、採種農家の高齢化等により、そもそもの国内採種の存続自体を懸念する声もあります。
このため、厳しい環境の中、世界各地に分散した生産によりリスク回避できる生産・供給構造をより盤石にするため、野菜種子の安定供給に資する施策を総合的に推進することを目的として、本事業を実施します。
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