石川県、新潟県、富山県、福井県：令和6年度「伝統的工芸品産業支援補助金（災害復興事業）」/第2回
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月01日
本補助金制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）または低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域（石川県七尾市、輪島市はじめ6市町をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。
伝統的工芸品の製造を再開するために必要な、
①設備・機器・道具等（窯、ろくろ等）の購入費及び修繕費
②原材料の購入費及び型等の試作・製作費
事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組
①生産設備等整備事業
②原材料確保・試作品製作事業
2024/10/31
2024/12/06
補助対象者は、被災県及び被災地域において、伝産法に基づき指定された伝統的工芸品を製造する、又は伝統的工芸品産業の活性化を支援する以下の者であって、生産設備等が当該災害により被害を受けた者です。
特定製造協同組合等※1並びにその構成員
製造事業者※2及びそのグループ、製造協同組合等※3
※1：伝産法第4条第1項に定める特定製造協同組合等をいう。
※2：伝産法第4条第1項に定める製造事業者であって中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める中小企業者をいう。
※3：製造協同組合等とは、伝産法第4条第1項に定める製造協同組合等（特定製造協同組合等を除く）をいう。
※所轄の各経済産業局まで必要書類を、電子メール、郵送、電子申請システム「Jグランツ」のいずれかの方法で提出してください。
【公募書類の提出先及び問い合わせ先】
申請者の事業所等の所在地を管轄する各経済産業局（詳細は P.１１参照）
※本公募要領は、J グランツのホームページからもダウンロードできます。
https://www.jgrants-portal.go.jp/
（伝統的工芸品を管轄する経産局へご連絡ください） 10:00～12:00及び13:00～17:00 ／月曜～金曜（土日祝日を除く） 新潟県の場合・・・ 関東経済産業局 産業部 流通・サービス産業課地域ブランド展開支援室 ＴＥＬ：048-600-03１４（直） メール：bzl-kanto-densan@meti.go.jp 石川県・富山県の場合・・・ 中部経済産業局 産業部 製造産業課 ＴＥＬ：052-951-2724（直） メール：bzl-chb-seikatsu@meti.go.jp 福井県の場合・・・ 近畿経済産業局 産業部 製造産業課 ＴＥＬ：06-6966-6022（直） メール：bzl-kin-densan@meti.go.jp
本補助金制度は、令和6年能登半島地震により被災した被災県（石川県、新潟県、富山県及び福井県をいう。以下同じ。）または低気圧と前線による大雨に伴う災害における被災地域（石川県七尾市、輪島市はじめ6市町をいう。以下同じ。）において、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号。以下「伝産法」という。）に基づき指定された伝統的工芸品の製造事業者等が、被災により影響を受けた場合に、事業再開のために必要な生産設備等の整備、原材料確保に係る取組に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の復興に寄与することを目的としています。
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