埼玉県：環境保全型農業直接支払交付金（エコ農業直接支援事業）
2024年1月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
環境問題に対する関心が高まる中で、本県農業全体のあり方を環境保全に重視したものへ転換を進めるとともに、地球温暖化防止や、生物多様性保全に積極的に貢献していくため、より環境保全に効果の高い営農活動の普及促進を図ることが重要です。
そこで、県では、国、市町村とともに地球温暖化防止や、生物多様性保全等に効果の高い「環境にやさしい農業」に取り組む農業者等に対する支援を行います。
各取組の支援内容は次のとおりです。
堆肥の施用 → 3,600円／10a
緑肥の施用 → 5,000円／10a
総合防除→ 4,000円／10a（そば、あわ、ひえ、きび、飼料作物：2,000円／10a）
炭の投入→ 5,000円／10a
有機農業 → 14,000円※／10a（そば、あわ、ひえ、きび、飼料作物：3,000円／10a）
取組拡大加算→新規取組面積あたり4,000円／10a
※有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）の取組のうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り、2,000円／10aを加算。なお、炭素貯留効果の高い有機農業とは、土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、緑肥の施用又は炭の投入のいずれか1つ以上を実施することが要件。
（申請者多数の場合、単価が低くなる場合もありますので、ご了承ください。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. 化学肥料（窒素成分量）及び化学合成農薬の使用量を県の慣行基準から5割以上削減して作物を栽培し、堆肥の施用を組み合わせた取組
2. 化学肥料（窒素成分量）及び化学合成農薬の使用量を県の慣行基準から5割以上削減して作物を栽培し、緑肥の施用を組み合わせた取組
3. 化学肥料（窒素成分量）及び化学合成農薬の使用量を県の慣行基準から5割以上削減して作物を栽培し、総合防除を組み合わせた取組
4. 化学肥料（窒素成分量）及び化学合成農薬の使用量を県の慣行基準から5割以上削減して作物を栽培し、炭の投入を組み合わせた取組
5. 有機農業（化学肥料及び化学合成農薬を使用しない農業）の取組
6. 取組拡大加算（有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）に新たに取り組む農業者の受け入れ・定着に、向けて栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を支援）
2024/09/18
2026/06/30
以下の要件を満たす農業者団体等※が対象となります。
1. 販売することを目的に生産を行っていること。
2. 「環境負荷低減のチェクシート」の取組を実施していること。
※一定の条件を満たす農業者（個人・法人）は、単独でも支援の対象となります。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
国で定める様式（事業計画、営農活動計画書（共通様式第1～3号））に御記入の上、市町村農政担当課へ御提出ください（提出締め切り：6月末）。
※なお、事業を実施しない市町村もありますので、申請前に市町村農政担当課に確認してください。
堆肥施用に取り組む場合は、施肥管理計画と、土壌診断結果も添付してください。
有機農業に取り組む場合は、国で定める様式（土づくり技術の導入計画（様式第1号）、農場管理シート・現地確認チェックリスト（第3号）も提出してください。
なお、様式第1号はエコファーマー認定証の写し、様式第3号は有機JAS認証ほ場の場合、有機JAS認証書及び認証取得ほ場がわかる書類一式の写しの提出に代えることができます。
農林部 農産物安全課 安全生産・有機担当
郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階
電話：048-830-4057
ファックス：048-830-4832
環境問題に対する関心が高まる中で、本県農業全体のあり方を環境保全に重視したものへ転換を進めるとともに、地球温暖化防止や、生物多様性保全に積極的に貢献していくため、より環境保全に効果の高い営農活動の普及促進を図ることが重要です。
そこで、県では、国、市町村とともに地球温暖化防止や、生物多様性保全等に効果の高い「環境にやさしい農業」に取り組む農業者等に対する支援を行います。
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