埼玉県：環境保全型農業直接支払交付金（エコ農業直接支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
環境問題に対する関心が高まる中で、本県農業全体のあり方を環境保全に重視したものへ転換を進めるとともに、地球温暖化防止や、生物多様性保全に積極的に貢献していくため、より環境保全に効果の高い営農活動の普及促進を図ることが重要です。
そこで、県では、国、市町村とともに地球温暖化防止や、生物多様性保全等に効果の高い「環境にやさしい農業」に取り組む農業者等に対する支援を行います。
各取組の支援内容は次のとおりです。
堆肥施用 → 4,400円／10a
カバークロップ → 6,000円／10a
リビングマルチ → 5,400円／10a（小麦、大麦、イタリアンライグラスの種子を使用：3,200円／10a）
草生栽培 → 5,000円／10a
不耕起播種 → 3,000円／10a
長期中干し → 800円／10a
秋耕 → 800円／10a
有機農業 → 12,000円※／10a（そば、あわ、ひえ、きび、飼料作物：3,000円／10a）
取組拡大加算→新規取組面積あたり4,000円／10a
※有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）の取組のうち、炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合に限り、2,000円／10aを加算。なお、炭素貯留効果の高い有機農業とは、土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ又は草生栽培のいずれか1つ以上を実施することが要件。
（申請者多数の場合、単価が低くなる場合もありますので、ご了承ください。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. 化学肥料（窒素成分量）及び化学合成農薬の使用量を県の慣行基準から5割以上削減して作物を栽培し、堆肥施用を組み合わせた取組
2. 化学肥料（窒素成分量）及び化学合成農薬の使用量を県の慣行基準から5割以上削減して作物を栽培し、それにカバークロップ（緑肥）の作付を組み合わせた取組
3. 化学肥料（窒素成分量）及び化学合成農薬の使用量を県の慣行基準から5割以上削減して作物を栽培し、リビングマルチの作付を組み合わせた取組
4. 化学肥料（窒素成分量）及び化学合成農薬の使用量を県の慣行基準から5割以上削減して作物を栽培し、草生栽培を組み合わせた取組
5. 化学肥料（窒素成分量）及び化学合成農薬の使用量を県の慣行基準から5割以上削減して作物（麦、大豆のいずれか）を栽培し、不耕起播種を組み合わせた取組
6. 化学肥料（窒素成分量）及び化学合成農薬の使用量を県の慣行基準から5割以上削減して作物（水稲）を栽培し、長期中干しを組み合わせた取組
7. 化学肥料（窒素成分量）及び化学合成農薬の使用量を県の慣行基準から5割以上削減して作物（水稲）を栽培し、秋耕を組み合わせた取組
8. 有機農業（化学肥料及び化学合成農薬を使用しない農業）の取組
9. 取組拡大加算（有機農業（そば等雑穀、飼料作物以外）に新たに取り組む農業者の受け入れ・定着に、向けて栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を支援）
※有機農業の取組の支援対象作物
ア 県の慣行基準が設定されている作物
イ 県の慣行基準が設定されていない作物のうち、有機農業の取組の支援対象として県が判定した作物
（通常の営農管理において化学肥料及び化学合成農薬が使用される作物）
2023/05/01
2024/06/30
以下の要件を満たす農業者団体等※が対象となります。
販売することを目的に生産を行っていること。
「みどりのチェクシート」の取組を実施していること。
（参考：令和4年度環境保全型農業直接支払交付金の紹介（農林水産省）
※一定の条件を満たす農業者（個人・法人）は、単独でも支援の対象となります。
国で定める様式（事業計画、営農活動計画書（共通様式第1～3号））に御記入の上、市町村農政担当課へ御提出ください（提出締め切り：6月末）。なお、事業を実施しない市町村もありますので、申請前に市町村農政担当課に確認してください。
堆肥施用に取り組む場合は、施肥管理計画と、土壌診断結果も添付してください。
施肥管理計画
施肥管理計画作成マニュアル
有機農業に取り組む場合は、国で定める様式（土づくり技術の導入計画（様式第1号）、農場管理シート・現地確認チェックリスト（第3号）（別ウィンドウで開きます））も提出してください。なお、様式第1号はエコファーマー認定証の写し、様式第3号は有機JAS認証ほ場の場合、有機JAS認証書及び認証取得ほ場がわかる書類一式の写しの提出に代えることができます。
農林部 農産物安全課 安全生産・有機担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階 電話：048-830-4057 ファックス：048-830-4832
環境問題に対する関心が高まる中で、本県農業全体のあり方を環境保全に重視したものへ転換を進めるとともに、地球温暖化防止や、生物多様性保全に積極的に貢献していくため、より環境保全に効果の高い営農活動の普及促進を図ることが重要です。
そこで、県では、国、市町村とともに地球温暖化防止や、生物多様性保全等に効果の高い「環境にやさしい農業」に取り組む農業者等に対する支援を行います。
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