埼玉県：介護職員資格取得支援事業（実務者研修受講料）補助金
県では、県内の介護施設等（介護保険適用施設）に勤務する介護職員の実務者研修の受講料を負担した者に対し、予算の範囲内（令和8年度は30,000千円（先着順））において費用の一部を補助し、介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援することにより、介護職員の処遇改善及び定着を図ります。
実務者研修に係る受講料（教材費も対象です）
※ 領収書の領収日が令和8年4月1日 から 令和9年3月31日 までのものが対象です。
※ 入学金や手数料などその他の費用は対象となりません。
※ 法人で申請する場合、消費税及び地方消費税を抜いた金額が補助金の対象となります
実務者研修の受講料の2分の1（上限10万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内の介護施設等（介護保険適用施設）に勤務する介護職員が実務者研修を受講し、介護福祉士国家資格取得を目指す取組
2026/04/01
2027/01/08
■補助対象となる要件
次の全ての要件を年度内に満たすこと
・県内の介護施設等（介護保険適用施設）で介護職員として勤務していること。
・申請日において1週間当たりの所定労働時間が30時間以上であること。
・補助金の交付を受けようとする年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に受講料の支払い、受講開始、受講修了をしていること。
・研修を修了もしくは、介護福祉士の資格を取得することによって勤務している施設で処遇改善が図られること。
※領収書の領収日が令和8年4月1日から令和9年3月31日までのものが対象。
※当補助金と同趣旨の補助金との併給はできません。
■補助の対象者
実務者研修の受講料を負担した次の者
・県内に所在する介護施設等（介護保険適用施設）を運営する法人
・県内に所在する介護施設等（介護保険適用施設）に勤務する介護職員
※ 埼玉県以外にお住まいのかたも対象となります。
※ 法人の所在地は県内に限りません。
■申請者
法人が受講料相当額を全額負担した場合 → 法人
受講者本人が受講料相当額を全額負担、又は一部負担した場合 → 受講者本人
※ 個人の申請を勤務先の事業所ごとに取りまとめ、提出することも可能です。
要件を満たした日から令和9年1月8日（金曜日）までに電子申請を行う。
※ 研修の受講修了が申請受付期間を過ぎてしまう場合は、事前に埼玉県高齢者福祉課介護人材担当まで御相談ください。
※電子申請の対応が難しい場合
指定の提出書類を当課へ送達過程を記録できる方法（簡易書留等）で郵送してください。
※ 提出書類は、電子申請を行う場合と同じです。
提出期限は、令和9年1月8日（金曜日）（必着）です。
郵送先：〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県福祉部高齢者福祉課 介護人材担当宛て
埼玉県福祉部高齢者福祉課 介護人材担当
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1
県では、県内の介護施設等（介護保険適用施設）に勤務する介護職員の実務者研修の受講料を負担した者に対し、予算の範囲内（令和8年度は30,000千円（先着順））において費用の一部を補助し、介護職員の介護福祉士国家資格取得を支援することにより、介護職員の処遇改善及び定着を図ります。
関連する補助金