全国：令和6年度当初予算（繰越） 運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業/2次公募

補助金の交付を申請できる者は、次に掲げるものとします。その他、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業等（例：「ゼロエミ・チャレンジ」企業等）からの応募も歓迎します。
ア 民間企業
イ 地方公共団体の研究開発機関
ウ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人
エ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般公益法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣が適当と認めた者
※実証事業代表者が所属する機関等が以下要件を満たすことを条件とします。
a.当該分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
b.経営基盤として原則として以下に該当しないこと。
・破産、再生手続開始、会社整理開始又は会社更生手続開始の申し立てを受けている又はしている。
c.技術開発・実証成果を実施できる体制があること。
d.技術開発・実証を当該機関が実施するにあたり、技術開発・実証上のリスクを当該機関に対する出資者が理解し、出資比率に基づく責任分担等を明確にできること。なお、事業に参画する者として登録する者については、５%以上のエフォートを必須とし、他の実施・提案中の事業と合わせたエフォートが100%を超えないよう留意ください。
また、事業に参画する者は、あらかじめ、次の各事項についてそれぞれの所属する機関の代表者の承認を得てください。
 提案に係る課題を所属する機関の業務として行うこと（独立行政法人に属する参画者に係る承認については、この限りではない。）。
 実証機関等の経理担当部局が事業費の管理を行うこと。