全国：令和7年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業/1次公募

2025年3月04日 2024年1月09日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野でCO2の更なる削減が必要不可欠です。特に、運輸部門に関しては、電動化を始めとする脱炭素化に向けた技術の進展は動きが速いものの、関係者間の連携や社会受容性を高めるための取組を更に推し進めていくことが重要です。
本事業は、運輸部門等の脱炭素化に資する技術の社会実装を促進するための開発・実証を行い、運輸部門等の脱炭素化を加速させ、脱炭素化社会の早期実現に貢献することを目的としています。

１事業当たりの単年度の予算額は総事業費ベースで1000万円とします。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

エコ化,研究開発

対象経費

人件費、事務費、共同実施費、一般管理費、消費税

実施主体

環境省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

⯀公募対象分野
今回公募を行う実証事業の対象分野は、以下のとおりです。
・「電動農機」
※ エネルギーマネジメント、バッテリーリユース、次世代物流に関する分野は一次公募での募集を行いません。

公募開始日2025/02/21

公募終了日2025/03/21

主な要件

本事業に参画する者（技術開発・実証事業を実施する者）は、国内の実証機関等に所属している実証事業者等とします。
「実証機関等」とは、以下に該当するものとします。
その他、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業等（例：「ゼロエミ・チャレンジ」企業等）からの応募も歓迎します。
ア国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
イ大学、高等専門学校
ウ地方公共団体の研究開発機関
エ民間企業
オ独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
カ特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
キその他支出負担行為担当官環境省水・大気環境局長が適当と認めた者

手続きの流れ

■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募に当たっては、必要資料をPDF等に変換せずに事務局メールアドレスにまとめて送付してください。

■提出先
環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室
E-mail： mobility-taisaku@env.go.jp
TEL：03-5521-8301

問い合わせ先

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館26階環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室 E-mail： mobility-taisaku@env.go.jp TEL：03-5521-8301

公式公募ページhttps://www.env.go.jp/press/press_04414.html