全国：令和6年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業ほか）/追加公募

■LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業
本事業について補助金の交付を申請できる者は、実施要領第３（２）に規定する者のうち、次のいずれかの者とする。なお、区分「カ その他大臣の承認を得て SERA が適当と認める者」に該当する場合は交付申請前に SERA に相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。
ア 水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者
イ 下水道法第４条第１項に規定する公共下水道管理者及び同法第２５条の１１第１項に規定する流域下水道管理者
ウ 工業用水道事業法第２条第５項に規定する工業用水道事業者
エ 地方公共団体
オ 民間企業（ア～エと共同申請する者に限る。）
カ その他大臣の承認を得て SERA が適当と認める者

■水インフラにおける脱炭素化推進事業
実施要領第３（２）に規定する者のうち、補助対象事業の目的に即した機器等を国内の業務用建築物等に導入する者（建築主等）であって日本国内で事業を営んでいる者とする。なお、区分「ｊその他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者」に該当する場合は交付申請前に SERA に相談の上、必要な手続（協議）を行うこと。
ａ 民間企業
ｂ 個人事業主
ｃ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ｄ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 108 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
ｅ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
ｆ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
ｇ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
ｈ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ｉ 地方公共団体（都道府県、政令市、中核市及び施行時特例市を除く）
ｊ その他環境大臣の承認を得て SERA が適当と認める者